シェアリングテクノロジーは2026年3月11日、株式会社ライフラインの株式を取得し子会社化することを公表しました。株式譲渡実行日は2026年4月11日(予定)です。

開示された事実

譲受(買い手)シェアリングテクノロジー株式会社(3989・東証グロース)
譲渡(売り手)個人(対象会社の代表取締役で、発行済株式200株=100%を保有。氏名は再掲しない。住所は兵庫県神戸市)
譲渡対象株式会社ライフライン(建築設計施工及び住宅リフォーム等)
所在地神戸市垂水区東舞子町18番22号
手法株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0%)から200株(100.0%・議決権の数200個)を取得し、異動後は議決権所有割合100.0%となる。相手先は対象会社の株式を100%保有する個人
対価取得価額は守秘義務契約により開示を差し控えるとされている。開示資料は、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し双方協議の上、買い手取締役会において妥当であると判断して決定したことを記載している
日程2026年3月11日 取締役会決議日/2026年3月11日 契約締結日/2026年4月11日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0%)、取得株式数は200株(100.0%・議決権の数200個)、異動後は200株で議決権所有割合100.0%です。相手先は対象会社の株式200株(100%)を保有する個人です(出典:シェアリングテクノロジー株式会社 2026年3月11日公表資料)

取得価額は守秘義務契約により開示を差し控えるとされ、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し双方協議の上、買い手取締役会において妥当であると判断して決定したと記載されています。

対象会社は名称が株式会社ライフライン、所在地が神戸市垂水区東舞子町18番22号、事業内容が建築設計施工及び住宅リフォーム等、資本金が1,000万円、設立年月日が1990年3月14日です(出典:シェアリングテクノロジー株式会社 2026年3月11日公表資料)

対象会社の最近3年間は、売上高が440,063千円、533,183千円、565,936千円、営業利益が7,048千円、22,240千円、18,825千円、純資産が114,098千円、125,678千円、136,378千円と記載されています。

開示資料は、対象会社が1990年の創業以来、兵庫県神戸市を中心に地域密着型で住宅リフォーム事業等を展開し高度な施工技術をもとに豊富な施工実績と高い顧客満足度を誇っていること、買い手がサービスの高品質化に向けた自社施工体制の拡大を進めるなかで同社をグループに迎えることを記載しています。

出典: シェアリングテクノロジー株式会社「株式会社ライフラインの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月11日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

創業から三十五年の会社が、全株式を渡しました。

渡したのは、株を一人で持っていた代表者です。

買い手は、上場しているサービスの会社でした。

中小企業の譲渡で、いちばん多い形がこれです。

価額は非開示ですが、買い手は調査を入れています。

第三者による調査を経て、双方で協議して決めています。

渡す側は、調査に出す資料をそろえる必要があります。

決算、契約、許可、人の名簿、工事の履歴などです。

調べられる前に整える、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はシェアリングテクノロジー株式会社(3989・東証グロース)です。譲渡(売り手)は個人(対象会社の代表取締役で、発行済株式200株=100%を保有。氏名は再掲しない。住所は兵庫県神戸市)です。譲渡対象は株式会社ライフライン(建築設計施工及び住宅リフォーム等)です。
A.株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0%)から200株(100.0%・議決権の数200個)を取得し、異動後は議決権所有割合100.0%となる。相手先は対象会社の株式を100%保有する個人
A.取得価額は守秘義務契約により開示を差し控えるとされている。開示資料は、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し双方協議の上、買い手取締役会において妥当であると判断して決定したことを記載している
A.2026年3月11日 取締役会決議日/2026年3月11日 契約締結日/2026年4月11日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はシェアリングテクノロジー株式会社「株式会社ライフラインの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月11日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。