情報戦略テクノロジーは2026年8月13日、株式会社Flybyおよびその親会社である株式会社Flyby Managementの株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結したと公表しました。株式取得の実行日は2027年1月の予定です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社情報戦略テクノロジー（155A・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社Flybyの株主（親会社である株式会社Flyby Managementを除く）および株式会社Flyby Managementの株主。Flyby Managementは対象会社代表取締役の資産管理会社 |
| 譲渡対象 | 株式会社Flybyおよび株式会社Flyby Management（株式会社Flybyはソフトウェア開発、ITコンサルティング、運用保守サービス。株式会社Flyby Managementは経営コンサルティング業、システムの開発・運用・保守） |
| 所在地 | 東京都港区新橋6-13-9（Flyby）、東京都文京区湯島2丁目24番6号（Flyby Management） |
| 手法 | 株式の取得（子会社化）。株式会社Flybyの発行済株式（同社親会社保有の株式を除く）の全部または一部として普通株式最大42株を取得し、あわせて同社の親会社である株式会社Flyby Managementの発行済株式100株の全部を取得する。Flybyの議決権所有割合は直接保有で最大19.1％、Flyby Managementを通じた間接保有分80.9％を合算すると最大100.0％となる |
| 対価 | 株式取得価額は671百万円。開示資料は、取得の相手先と業績達成条件等に応じた条件付対価に関する定めがあり、取得価額が変更する可能性があると記載している。アドバイザリー費用等（概算額）として別途150万円を見込んでいる |
| 日程 | 2026年8月13日 取締役会決議および株式譲渡契約締結日／2027年1月（予定） 株式取得実行日 |
株式取得価額は671百万円で、アドバイザリー費用等（概算額）として別途150万円を見込んでいます。開示資料は、取得の相手先と業績達成条件等に応じた条件付対価に関する定めがあり、取得価額が変更する可能性があると記載しています（出典：株式会社情報戦略テクノロジー（適時開示） 2026年8月13日公表資料）
株式会社Flybyについては普通株式最大42株（議決権所有割合最大19.1％）を直接取得し、Flyby Managementを通じた間接保有分80.9％を合算すると最大100.0％となります。株式会社Flyby Managementは発行済株式100株の全部を取得し、議決権所有割合は100.0％です（出典：株式会社情報戦略テクノロジー（適時開示） 2026年8月13日公表資料）
株式会社Flybyは東京都港区に所在し、ソフトウェア開発、ITコンサルティング、運用保守サービスを手がけ、資本金は3,500千円です。直近3期の売上高は147,674千円、326,589千円、393,180千円です。株式会社Flyby Managementは東京都文京区に所在する経営コンサルティング業で、資本金は1,000千円です。
出典: 株式会社情報戦略テクノロジー（適時開示）「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年08月13日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
対象の会社と、その親会社である資産管理会社を、両方まとめて買っています。
経営者が自分の資産管理会社を通じて株式を持っている形は、中小企業でもよくあります。
その場合、買い手は会社だけでなく、上に乗っている器も一緒に引き取ることになります。
もう一つ目を引くのは、業績の達成に応じて代金が変わる定めが入っている点です。
渡したあとの成績で受け取る額が動くので、売る側は条件の中身を細かく確かめる必要があります。
決議から実行までが数か月先に置かれている点も、この形の特徴です。