SUMCOは2026年8月27日、連結子会社の異動（持分法適用関連会社への異動）が完了したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | （証券市場における売却のため、特定の譲受人はいません） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社SUMCO（グループが保有するFST株式の一部を証券市場において売却） |
| 譲渡対象 | FST株式（株式会社SUMCOグループが保有していた分の一部）（—） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 証券市場における株式の一部売却（連結子会社から持分法適用関連会社への異動） |
| 対価 | 開示資料に売却価額の記載なし |
| 日程 | 2026年8月27日 異動完了を公表 |
開示資料によれば、開示会社はグループが保有するFST株式の一部を証券市場において売却し、グループのFSTに対する議決権比率を38.0％としました。これによりFSTは連結の範囲から外れます（出典：株式会社SUMCO 2026年8月27日公表資料）。
持分法適用関連会社への異動となります。
今回の開示は、異動の完了を報告するものです（出典：株式会社SUMCO 2026年8月27日公表資料）。
出典: 株式会社SUMCO（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「連結子会社の異動（持分法適用関連会社への異動）完了に関するお知らせ」（2026年08月27日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
相手を決めて売ったのではなく、市場で少しずつ売っています。上場している子会社を持っている場合に取れる方法です。
持株比率を下げたことで、子会社ではなくなりました。会社の数字を自社の連結決算に取り込まなくなる、ということです。
全部を手放したわけでもありません。四割近くを残し、関係は続きます。全部売るか、全部持つかの二択ではありません。
非上場の会社では、市場が無いので同じことはできません。誰かに買ってもらう相手を探すところから始まります。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。