日本光電工業は2026年9月10日、ジャパン・アクティベーション・キャピタルから、同社が運用するファンドを通じて日本光電の株式を取得する旨の通知を受けたと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社が運用するファンド（Japan Activation Capital I L.P.、Japan Activation Capital II Alpha L.P.、JAC共同投資ファンド8号投資事業有限責任組合） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （本開示に譲渡人の記載はない） |
| 譲渡対象 | 日本光電工業株式会社の株式10,414,800株（総株主の議決権の数に対する割合6.48％）（医療機器） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | ファンドを通じた株式取得。議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当 |
| 対価 | 取得株式数10,414,800株、総株主の議決権の数に対する割合6.48％ |
| 日程 | 2026年9月10日 株式取得日 |
開示資料によれば、取得株式数は10,414,800株、株式取得日は2026年9月10日、総株主の議決権の数に対する割合は6.48％です（出典：日本光電工業株式会社 2026年9月10日公表資料）
株式取得はジャパン・アクティベーション・キャピタルの運用するファンドであるJapan Activation Capital I L.P.、Japan Activation Capital II Alpha L.P.およびJAC共同投資ファンド8号投資事業有限責任組合を通じて行われます。
この株式取得は議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するとされています（出典：日本光電工業株式会社 2026年9月10日公表資料）
出典: 日本光電工業株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」（2026年09月10日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
会社は、自分の株が大きく動くことを相手からの通知で知っています。市場で動く株は、会社の意思とは関係なく持ち主が変わります。
六・五パーセントほどでも、通知と開示が必要になります。株主の顔ぶれが変わることは、会社にとって無視できない出来事だからです。
中小企業の株は市場で売買されません。だから同じことは起きません。かわりに、定款の譲渡制限で誰が株主になるかを会社が確かめられます。
譲渡制限が入っていない会社や、株主名簿が実態と合っていない会社では、気づかないうちに株主が替わっていることがあります。譲渡を考える前に、まずここを確かめます。