楽天銀行は2026年10月1日、株式交付により楽天カード株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社を子会社化する一連のフィンテック事業再編が完了したと公表しました。2026年5月20日付の最終合意の公表を受けたものです。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 楽天銀行株式会社（株式交付親会社）（5838・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 楽天グループ株式会社、株式会社みずほ銀行（株式交付の対価として楽天銀行のA種種類株式を受け取った） |
| 譲渡対象 | 楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社（クレジットカード、証券持株会社） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 株式交付（楽天銀行が親会社となる）。交付したA種種類株式の一部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された |
| 対価 | 株式交付の対価として、楽天グループに207,330,443株、みずほ銀行に23,559,673株のA種種類株式を交付 |
| 日程 | 2026年5月20日 最終合意を公表／2026年10月1日 フィンテック事業再編の完了 |
株式交付の対価として、楽天グループに207,330,443株、みずほ銀行に23,559,673株のA種種類株式をそれぞれ交付しました（出典：楽天銀行株式会社 2026年10月1日公表資料）
その後、株式交付の効力発生後直ちに、楽天グループは保有するA種種類株式207,330,443株のうち25,859,500株について、みずほ銀行は保有する23,559,673株の全部について、それぞれ普通株式を対価とする取得請求権を行使したと記載されています（出典：楽天銀行株式会社 2026年10月1日公表資料）
取得されたA種種類株式1株につき、楽天銀行の普通株式が交付されています（出典：楽天銀行株式会社 2026年10月1日公表資料）
開示資料には、この再編により楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業の体制が整ったことが記載されています。
中小企業の経営者は、どう読むか
現金ではなく、自社の株式を対価にして会社を子会社化する方法です。株式交付といいます。
受け取る側は、現金ではなく買い手の株主になります。あとで普通株式に換えられる種類株が使われています。
中小企業の承継では使いにくい方法です。買い手の株に値段が付いていないと、売り手が受け取る意味が薄くなります。
逆に言えば、上場企業が買い手なら、現金を使わずに大きな取引ができます。
同じグループの中での組み替えです。外から見ると会社が動いていますが、支配しているのは同じ側です。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。