グローバルウェイは2026年10月9日、Snow Mountain AI Private Limited との資本業務提携を行うこと、および同社との合弁会社を設立することを決議したと公表しました。合弁会社の設立日は2026年12月（予定）です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社グローバルウェイ（3936・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡対象 | Snow Mountain AI Private Limited（資本提携の相手先）および合弁会社 QwikBuild株式会社（仮称）（AIエージェント・プラットフォーム「QwikBuild」の開発・提供） |
| 所在地 | 3615/A, 6th cross, 13th G Main Rd, HAL 2nd Stage, Indiranagar, Bengaluru, Karnataka 560008, India |
| 手法 | 資本業務提携（第三者割当による株式の引受け）と合弁会社の設立。買い手は相手先が第三者割当により発行する普通株式1,190株を引き受け、取得後の所有割合は5.00％（転換社債の株式転換後の完全希薄化ベース）となる見込み。あわせて日本国内に合弁会社 QwikBuild株式会社（仮称）を設立し、3段階で出資する。第1段階（設立）で買い手100％、第2段階で相手先が出資して買い手40％・相手先60％、第3段階で買い手70％・相手先30％となる。開示資料は、第2段階完了から第3段階完了までの間は相手先が議決権の過半数を保有するが、買い手が取締役の過半数を指名することおよび合弁契約で当該期間中の相手先の議決権行使を制限していることから引き続き買い手の子会社に該当すると判断していることを記載している |
| 対価 | 資本提携は普通株式1,190株を500,000米ドル（約77百万円。1米ドル＝154円で換算）で引き受ける。1株当たりの取得価額（40,232.22インドルピー）は既存の転換社債の保有者の株式転換価格と同水準で、インドの登録評価人がDCF法により算定した1株当たりの公正価値と同額とされている。合弁会社への出資総額は92,400,000円（第1段階1,000,000円・第3段階91,400,000円）で、取得株式数は普通株式700,000株、異動後の議決権所有割合は70.0％ |
| 日程 | 2026年10月9日 取締役会決議日／2026年10月9日 株式引受契約および合弁契約の締結日／2026年10月〜11月（予定・契約締結後30日以内） 相手先への払込日／2026年12月（予定） 合弁会社設立日（第1段階）／2026年12月以降を予定 相手先による出資（第2段階）／2027年1月頃を予定 買い手による追加出資（第3段階） |
資本提携では、相手先が第三者割当により発行する普通株式1,190株を500,000米ドル（約77百万円。1米ドル＝154円で換算）で引き受けます。1株当たりの取得価額（40,232.22インドルピー）は既存の転換社債の保有者の株式転換価格と同水準で、インドの登録評価人がDCF法により算定した1株当たりの公正価値と同額とされ、取得後の所有割合は5.00％（転換社債の株式転換後の完全希薄化ベース）となる見込みです（出典：株式会社グローバルウェイ 2026年10月9日公表資料）
合弁会社への出資は3段階で行われます。第1段階（設立）で買い手が普通株式200,000株を1,000,000円で引き受けて100％、第2段階で相手先が普通株式300,000株を1,500,000円で引き受けて買い手40％・相手先60％、第3段階で買い手が普通株式500,000株を1株182.80円（予定）・払込総額91,400,000円で引き受けて買い手70％・相手先30％となります。買い手の出資総額は92,400,000円です（出典：株式会社グローバルウェイ 2026年10月9日公表資料）
開示資料は、第2段階の完了から第3段階の完了までの間は相手先が合弁会社の議決権の過半数を保有するが、買い手が取締役の過半数を指名することおよび合弁契約において当該期間中の相手先の議決権行使を制限していることから、合弁会社は引き続き買い手の子会社に該当すると判断していることを記載しています。
相手先は名称が Snow Mountain AI Private Limited、所在地がインド・カルナータカ州ベンガルール、事業内容がAIエージェント・プラットフォームの開発・提供、資本金が180,000インドルピー（297千円）、設立年月日が2023年7月31日です。開示資料は、相手先がプラットフォームの研究開発に先行して投資を行っていることから2026年3月期末において純資産が△76百万インドルピー（△126百万円）の債務超過となっていることを記載しています（出典：株式会社グローバルウェイ 2026年10月9日公表資料）
開示資料は、買い手の代表取締役会長兼社長CEOが議決権の過半数を所有する資産管理会社が相手先の転換社債（合計22,300千インドルピー・36,795千円）を保有し本資本提携に伴い株主となる予定であることから、同氏が特別の利害関係を有する取締役として取締役会の審議および決議に参加していないことを記載しています。
出典: 株式会社グローバルウェイ「Snow Mountain AI Private Limited との資本業務提携及び合弁会社（子会社）設立に関するお知らせ」（2026年10月09日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
債務超過の相手に出資し、合弁会社も作っています。
しかも途中は相手が議決権の過半数を持つ設計です。
それでも子会社と判断したのは、契約があるからです。
取締役の過半数を指名し、議決権の行使を制限しています。
中小企業が大手と組むときも、同じ論点になります。
出資の割合だけ見ていると、主導権を取り違えます。
決めるのは誰か、拒めるのは誰かを条文で確かめます。
そして、関係者が利害を持つなら決議から外れることです。
身内の利害を切り分ける、という場面です。