タカラスタンダードは2026年10月9日、シグマコンサルティング株式会社の全株式を段階的に取得することで子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡の実行は一段階目が2026年10月30日（予定）、二段階目が2031年7月（予定）です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | タカラスタンダード株式会社（7981・東証プライム市場） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 個人2名（対象会社の株式を65.18％・34.82％保有。氏名は再掲しない。住所は当事者間の合意により非開示） |
| 譲渡対象 | シグマコンサルティング株式会社（Microsoft Azure を活用したシステム開発、ECサービス・ECバックエンド業務開発、新規事業支援、システム開発、CMS開発） |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-9 カモツル日本橋ビル3F |
| 手法 | 株式取得（段階取得による子会社化）。取得前の所有株式数0株（議決権所有割合0.00％）から、一段階目で393株（議決権の数393個）を取得して議決権所有割合70.18％、二段階目で167株（議決権の数167個）を取得して560株・議決権所有割合100.00％となる。開示資料は、本件が東京証券取引所が定める適時開示基準に該当しないが有用な情報と判断して任意開示するものであることを記載している |
| 対価 | 取得価額は当事者間の合意により非開示とされている |
| 日程 | 2026年10月9日 取締役会決議日（書面決議）／2026年10月9日 株式譲渡契約締結日／一段階目 2026年10月30日（予定）／二段階目 2031年7月（予定） |
取得前の所有株式数は0株（議決権の数0個、議決権所有割合0.00％）で、一段階目で393株（議決権の数393個）を取得して議決権所有割合70.18％、二段階目で167株（議決権の数167個）を取得して560株・議決権所有割合100.00％となります。取得価額は当事者間の合意により非開示とされています（出典：タカラスタンダード株式会社 2026年10月9日公表資料）
対象会社は名称がシグマコンサルティング株式会社、所在地が東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-9 カモツル日本橋ビル3F、事業内容が Microsoft Azure を活用したシステム開発・ECサービス等、資本金が5百万円、設立年月日が2006年3月1日です。大株主及び持株比率は個人2名が65.18％、34.82％です（出典：タカラスタンダード株式会社 2026年10月9日公表資料）
対象会社の最近3年間は、売上高が320百万円、349百万円、417百万円、営業利益が30百万円、38百万円、81百万円、純資産が402百万円、431百万円、490百万円と記載されています（出典：タカラスタンダード株式会社 2026年10月9日公表資料）
開示資料は参考として、対象会社および孫会社を単純合算した最近3年間の売上高を433百万円、465百万円、552百万円、営業利益を62百万円、70百万円、124百万円と記載しています。対象会社が連結財務諸表を作成していないため、子会社である株式会社Commerble との単純合算の数値であると注記されています（出典：タカラスタンダード株式会社 2026年10月9日公表資料）
開示資料は、買い手グループが住宅設備機器の総合メーカーであり、国内リフォーム事業の拡大に向けて顧客接点のデジタル化を通じた顧客基盤の強化を重要な経営課題と位置付けていることを記載しています。
出典: タカラスタンダード株式会社「シグマコンサルティング株式会社の株式取得（段階取得による子会社化）に関するお知らせ」（2026年10月09日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
七割を先に取り、残りは五年近く先に取る約束です。
株主は個人二名で、二人とも段階的に渡します。
長く残る形なので、その間の役割を決めておきます。
中小企業の譲渡では、この設計が増えています。
渡す側は、しばらく経営に関わりながら引き継げます。
買う側は、人が残ることで引き継ぎがつながります。
ただし、途中で考えが変わったときの出口も要ります。
どちらかが先に抜けたいときの条件を決めておきます。
長い引き継ぎを設計する、という場面です。