キヤノンは2026年10月27日開催の取締役会において、キヤノンを吸収合併存続会社、キヤノン電子管デバイス株式会社(CETD)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結したと公表しました

開示された事実

譲受(買い手)キヤノン株式会社(7751・東証プライム・名証プレミア・福証・札証)
譲渡(売り手)(完全子会社との合併のため該当なし)
譲渡対象キヤノン電子管デバイス株式会社(電子管およびその応用製品の開発、製造および販売)
所在地栃木県大田原市下石上1385番地
手法吸収合併(簡易吸収合併)の合併契約締結。キヤノンを吸収合併存続会社、キヤノン電子管デバイス株式会社(CETD)を吸収合併消滅会社とする吸収合併と記載されている。キヤノンにおいては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続により、CETDにおいては会社法第784条の規定によるとされている
対価(完全子会社との合併のため、本開示に合併に係る割当の記載はない)
日程2026年10月27日 取締役会決議日/2026年10月27日 合併契約締結日/2027年1月1日(予定) 本吸収合併の実施予定日(効力発生日)

消滅会社のCETDは栃木県大田原市下石上に所在し、電子管およびその応用製品の開発、製造および販売を事業内容としています。資本金は480百万円、設立は2003年10月と記載されています。存続会社のキヤノンは東京都大田区下丸子に所在し、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル等の分野における開発、製造、販売およびサービスを事業内容とし、資本金は174,762百万円、設立は1937年8月10日とされています(出典:キヤノン株式会社 2026年10月27日公表資料)

日程は2026年10月27日が取締役会決議日および合併契約締結日、2027年1月1日が本吸収合併の実施予定日(効力発生日・予定)とされています。キヤノンにおいては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続により、CETDにおいては会社法第784条の規定によるとされています

所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期について、いずれも本吸収合併による変更はないと記載されています。本吸収合併はキヤノンおよびその完全子会社を当事者とするものであるため、連結業績への影響は軽微であると見込むとされています

出典: キヤノン株式会社「キヤノン電子管デバイス株式会社との合併(簡易吸収合併)に関する合併契約締結のお知らせ」(2026年10月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

すでに全部持っている子会社を、法人として一つにした事例です。

外から会社を買っているわけではありません。

決議と契約が同じ日で、効力発生は年明けです。

親会社が存続する向きなので、消える側の名前は残りません。

株主総会を開かずに済む決まりが、会社法に用意されています。

完全子会社なので、割当の話が出てきません。

中小企業でも、製造の拠点を別法人にしている例があります。

譲渡のときは、その法人を含めるかどうかで価格の話が変わります。

どこまでを一つの束として渡すのかを、先に決めておく必要があります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はキヤノン株式会社(7751・東証プライム・名証プレミア・福証・札証)です。譲渡(売り手)は(完全子会社との合併のため該当なし)です。譲渡対象はキヤノン電子管デバイス株式会社(電子管およびその応用製品の開発、製造および販売)です。
A.吸収合併(簡易吸収合併)の合併契約締結。キヤノンを吸収合併存続会社、キヤノン電子管デバイス株式会社(CETD)を吸収合併消滅会社とする吸収合併と記載されている。キヤノンにおいては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続により、CETDにおいては会社法第784条の規定によるとされている
A.(完全子会社との合併のため、本開示に合併に係る割当の記載はない)
A.2026年10月27日 取締役会決議日/2026年10月27日 合併契約締結日/2027年1月1日(予定) 本吸収合併の実施予定日(効力発生日)
A.本記事はキヤノン株式会社「キヤノン電子管デバイス株式会社との合併(簡易吸収合併)に関する合併契約締結のお知らせ」(2026年10月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。