メイコーは2026年10月27日、台湾の電子回路基板メーカーである欣興電子(ユニマイクロン・UMTC)の子会社であるユニマイクロンジャパン株式会社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することに向けた基本合意の締結を機関決定したと公表しました。本開示に取得価額の記載はありません

開示された事実

譲受(買い手)株式会社メイコー(6787・東証プライム)
譲渡(売り手)欣興電子(ユニマイクロン・UMTC)
譲渡対象ユニマイクロンジャパン株式会社(プリント配線板の製造販売)
所在地北海道恵庭市戸磯573-19
手法株式取得に関する基本合意書の締結。台湾の電子回路基板メーカーである欣興電子(ユニマイクロン・UMTC)の子会社であるユニマイクロンジャパン株式会社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することに向けた基本合意の締結を機関決定したと記載されている。決定ではなく、基本合意の締結です
対価(本開示に取得価額の記載はない)
日程2026年12月(予定) 株式譲渡契約締結日/2027年4月(予定) 事業承継予定日

対象会社のユニマイクロンジャパンは北海道恵庭市戸磯に所在し、プリント配線板の製造販売を事業内容としています。資本金は4億5千2百万円、設立は1984年6月1日、大株主及び持株比率は Unimicron Group 100%と記載されています。メイコーは同社から電子回路基板を購入しているとされています(出典:株式会社メイコー 2026年10月27日公表資料)

売り手である欣興電子は台湾桃園市亀山区に所在し、電子回路基板製造を事業内容としています。資本金は16,412,916千台湾ドル、設立は1990年1月25日で、メイコーとの間に資本関係・人的関係・取引関係はいずれも該当事項なしと記載されています

日程は2026年12月が株式譲渡契約締結日(予定)、2027年4月が事業承継予定日(予定)とされています。本件が2027年3月期連結業績予想に与える影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表するとされています

これは基本合意の締結であって、取引の決定ではありません。開示資料は株式譲渡契約の締結を2026年12月(予定)としています。

出典: 株式会社メイコー「ユニマイクロンジャパン株式会社の株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ」(2026年10月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買う側が、すでにその会社から仕入れていた事例です。

取引の相手を、会社ごと迎える形になります。

まだ基本合意で、契約はこれからです。

合意から契約まで、一か月半ほど見込まれています。

価額はこの開示には書かれていません。

基本合意の段階では、金額が決まっていないことがあります。

中小企業の譲渡でも、まず基本合意を結んでから調査に入ります。

この段階で費用を求める仲介会社もあるので、何にいくらかかるかを先に確かめます。

どの時点でいくら払うのかを、契約の前に書面で確かめておくと安心です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社メイコー(6787・東証プライム)です。譲渡(売り手)は欣興電子(ユニマイクロン・UMTC)です。譲渡対象はユニマイクロンジャパン株式会社(プリント配線板の製造販売)です。
A.株式取得に関する基本合意書の締結。台湾の電子回路基板メーカーである欣興電子(ユニマイクロン・UMTC)の子会社であるユニマイクロンジャパン株式会社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することに向けた基本合意の締結を機関決定したと記載されている。決定ではなく、基本合意の締結です
A.(本開示に取得価額の記載はない)
A.2026年12月(予定) 株式譲渡契約締結日/2027年4月(予定) 事業承継予定日
A.本記事は株式会社メイコー「ユニマイクロンジャパン株式会社の株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ」(2026年10月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。