株式会社滋賀銀行と株式会社池田泉州ホールディングスは2026年10月29日、それぞれの取締役会において経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結したと公表しました。本開示は基本合意であり、統合の決定ではありません。統合の方式・日程・比率は本開示に記載されていません

開示された事実

譲受(買い手)株式会社滋賀銀行(コード8366 東証プライム)および株式会社池田泉州ホールディングス(コード8714 東証プライム)(8366・東証プライム)
譲渡(売り手)(経営統合に向けた基本合意のため該当なし)
譲渡対象株式会社池田泉州ホールディングス(銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務)
所在地大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
手法経営統合に向けた協議・検討を進めることについての基本合意。両社が同日それぞれの取締役会で決議し、基本合意書を締結したと記載されている。決定ではなく、協議の開始です。統合の方式・日程・比率は本開示に記載がない
対価(本開示は基本合意に関するもので、統合の条件・比率の記載はない)
日程2026年4月17日 資本業務提携契約(池田泉州・滋賀アライアンス)の締結/2026年10月29日 両社の取締役会決議日・基本合意書の締結日

経緯として、滋賀銀行は滋賀県・京都府を、池田泉州ホールディングスは大阪府・兵庫県を主な営業エリアとしており、両社は2026年4月17日に「池田泉州・滋賀アライアンス」として資本業務提携契約を締結し、隣接する営業エリアにおいて店舗網、顧客基盤、人材、ブランド等の経営資源や強みを相互に活用することを目指してきたと記載されています

その後、法人分野、個人分野、サステナビリティ・地域支援分野、人材・デジタル分野等における連携施策の検討を進める過程で、これまでの業務連携に加えて経営資源の配分や成長投資を一体的かつ中長期的な視点から行うことが、地域および顧客への提供価値の向上と両社グループの持続的な成長につながるとの認識を共有するに至ったと記載されています

経営統合の理念として、両社がそれぞれの歴史、ブランド、企業文化および地域との関係を尊重し、互いを必要不可欠な存在として認め合う対等の関係を基本として、信頼と共創の精神のもと両社の強みを活かすことで、それぞれの持続的な成長と両社グループ全体のさらなる発展を目指すものと記載されています

出典: 株式会社滋賀銀行「株式会社滋賀銀行と株式会社池田泉州ホールディングスの経営統合に関する基本合意について」(2026年10月29日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: 株式会社池田泉州ホールディングス「株式会社滋賀銀行と株式会社池田泉州ホールディングスの経営統合に関する基本合意について」(2026年10月29日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

決まったのは「話を進めること」で、統合そのものはまだです。

方式も日程も、この知らせには書かれていません。

半年前に資本と業務の提携を結んでいて、その先の段です。

営業の地域が隣り合っていることが、繰り返し書かれています。

対等の関係を基本とする、と両社が揃って述べています。

どちらが上かを決めない書き方は、交渉の途中ではよくあります。

提携から統合へ進む順は、中小の譲渡にも似た形があります。

まず一部の業務で組み、合うかどうかを見てから先へ進みます。

基本合意の段では、まだ引き返す道が残されています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社滋賀銀行(コード8366 東証プライム)および株式会社池田泉州ホールディングス(コード8714 東証プライム)(8366・東証プライム)です。譲渡(売り手)は(経営統合に向けた基本合意のため該当なし)です。譲渡対象は株式会社池田泉州ホールディングス(銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務)です。
A.経営統合に向けた協議・検討を進めることについての基本合意。両社が同日それぞれの取締役会で決議し、基本合意書を締結したと記載されている。決定ではなく、協議の開始です。統合の方式・日程・比率は本開示に記載がない
A.(本開示は基本合意に関するもので、統合の条件・比率の記載はない)
A.2026年4月17日 資本業務提携契約(池田泉州・滋賀アライアンス)の締結/2026年10月29日 両社の取締役会決議日・基本合意書の締結日
A.本記事は株式会社滋賀銀行「株式会社滋賀銀行と株式会社池田泉州ホールディングスの経営統合に関する基本合意について」(2026年10月29日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。