株式会社ベガコーポレーションは2026年10月30日、越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO(ドコデモ)」について、事業譲渡先を変更の上で事業譲渡契約を締結したと公表しました。譲渡先は株式会社スターネットです

開示された事実

譲受(買い手)株式会社スターネット(株式会社リードヘルスケアの完全子会社)
譲渡(売り手)株式会社ベガコーポレーション(証券コード3542・東証グロース)
譲渡対象越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO(ドコデモ)」(越境ECプラットフォーム事業)
所在地(本開示に所在地の記載はない)
手法事業譲渡。2026年7月31日付「事業譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」で公表したものについて、事業譲渡先を変更の上で事業譲渡契約を締結したと記載されている。当初は株式会社スターネットの親会社である株式会社リードヘルスケアへ譲渡することとしていたが、相手先の企業グループにおける事業運営体制等を総合的に協議・検討した結果、譲渡先を株式会社スターネットへ変更したとされている。開示資料は、本件が適時開示基準に該当しないが有用な情報と判断したため任意開示するものであると記載している
対価譲渡価額及び決済方法、対象事業における資産・負債の項目及び金額は、いずれも相手先の意向により非開示と記載されている
日程2026年7月31日 基本合意書締結日/2026年10月30日 事業譲渡契約締結日/2026年12月1日(予定) 事業譲渡期日

開示資料は譲渡の理由として、2015年12月より同事業の運営を開始し日本国内の商品を海外の消費者へ届けるためのサービス構築及び事業展開を推進してきたものの、昨今の国際情勢の不安定化や物流コストの高騰等により本事業を取り巻く環境は厳しさを増しているとし、本事業の将来価値を最大化するためには同事業への主要な出店者である株式会社スターネットへ事業を譲渡することが最善であると判断したと記載しています

当初は株式会社スターネットの親会社である株式会社リードヘルスケアへ譲渡することとしていましたが、相手先の企業グループにおける事業運営体制等を総合的に協議・検討した結果、譲渡先をスターネットへ変更したとされています。リードヘルスケアは薬局・小売店等に対する一般医薬品、医薬部外品等の販売を事業内容とし資本金19億円、スターネットは一般医薬品、医薬部外品等の通信販売を事業内容とし資本金2,000万円でリードヘルスケアが100.0%を保有すると記載されています(出典:株式会社ベガコーポレーション 2026年10月30日公表資料)

対象事業の経営成績は、売上高340百万円(2026年3月期の連結実績18,129百万円に対して1.9%)、営業損失5百万円と記載されています。譲渡価額及び決済方法、対象事業における資産・負債の項目及び金額は、いずれも相手先の意向により非開示とされています(出典:株式会社ベガコーポレーション 2026年10月30日公表資料)

開示資料は、中核事業であるLOWYA事業において中期経営計画の達成に向けた「OMO型D2Cモデル」の確立及び事業拡大のため実店舗の出店が順調に進捗しているとし、今後は同事業への経営資源の集中をさらに加速させるとしています。本件による業績への影響は軽微と記載されています

出典: 株式会社ベガコーポレーション「(開示事項の経過・変更)事業譲渡先の変更及び事業譲渡契約締結に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

赤字の事業を、その事業にいちばん出店していた相手へ渡す形です。

買い手は、売り手の場で商品を売っていた事業者です。

場を借りている側が、場そのものを引き取る形になります。

譲渡先が、親会社から子会社へ途中で変わっています。

相手グループの中のどこで運営するかで、承継の範囲が変わります。

対象の事業は売上が全体の二%ほどで、営業は赤字です。

小さくても、運営を続ければ人も費用もかかり続けます。

売り手は本業の家具のほうへ経営資源を寄せるとしています。

値段は相手の意向で非開示です。

適時開示の基準には当たらないが、任意で出したと書いてあります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社スターネット(株式会社リードヘルスケアの完全子会社)です。譲渡(売り手)は株式会社ベガコーポレーション(証券コード3542・東証グロース)です。譲渡対象は越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO(ドコデモ)」(越境ECプラットフォーム事業)です。
A.事業譲渡。2026年7月31日付「事業譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」で公表したものについて、事業譲渡先を変更の上で事業譲渡契約を締結したと記載されている。当初は株式会社スターネットの親会社である株式会社リードヘルスケアへ譲渡することとしていたが、相手先の企業グループにおける事業運営体制等を総合的に協議・検討した結果、譲渡先を株式会社スターネットへ変更したとされている。開示資料は、本件が適時開示基準に該当しないが有用な情報と判断したため任意開示するものであると記載している
A.譲渡価額及び決済方法、対象事業における資産・負債の項目及び金額は、いずれも相手先の意向により非開示と記載されている
A.2026年7月31日 基本合意書締結日/2026年10月30日 事業譲渡契約締結日/2026年12月1日(予定) 事業譲渡期日
A.本記事は株式会社ベガコーポレーション「(開示事項の経過・変更)事業譲渡先の変更及び事業譲渡契約締結に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。