株式会社アップガレージグループ(東証スタンダード)は2026年11月6日、会社法第370条および定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる書面決議により、自己株式の取得とその具体的な取得方法としての自己株式の公開買付けを行うことを決議した。買付価格は普通株式1株につき1,197円、買付予定数は880,000株で超過予定数はない(出典:アップガレージグループ 2026年11月6日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社アップガレージグループ(7134・東証スタンダード)
譲渡(売り手)応募株主(筆頭株主かつ親会社である株式会社E&Eが、所有株式のうち800,000株・所有割合10.08%を現金化する意向を示している)
譲渡対象株式会社アップガレージグループ(自己株式)((本開示に事業内容の記載はない))
所在地(本開示に所在地の記載はない)
手法自己株式の公開買付け(会社法第459条第1項の規定による定款の規定に基づく自己株式の取得の具体的な取得方法として実施。決議は会社法第370条および定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる書面決議)
対価普通株式1株につき1,197円。買付予定数880,000株、超過予定数なし(応募株券等の総数が買付予定数を超える場合はあん分比例の方式により決済)。買付け等に要する資金は1,070,495,000円
日程2026年11月6日付の書面決議で実施を決定。公開買付開始公告日および公開買付届出書提出日は2026年11月9日。買付け等の期間は2026年11月9日から2026年12月7日まで(20営業日)。決済の開始日は2026年12月29日

買付け等の期間は2026年11月9日から2026年12月7日までの20営業日で、決済の開始日は2026年12月29日。買付け等に要する資金は1,070,495,000円とされており、これは買付予定数の全てを買付けた場合の買付代金に、買付手数料およびその他費用の見積額を合計した金額である。公開買付代理人は東海東京証券株式会社(出典:アップガレージグループ 2026年11月6日公表資料)

開示資料によれば、この取得の背景には親会社の売却意向がある。同社は2026年5月中旬、筆頭株主かつ親会社である株式会社E&E(本日現在の所有株式数5,664,300株、所有割合71.40%)より、その所有する普通株式の一部である800,000株(所有割合10.08%)を現金化することを目的に売却する意向がある旨を確認した。E&Eは同社の代表取締役会長とその親族が出資する資産管理会社で、同会長がE&Eの代表取締役を兼務している(出典:アップガレージグループ 2026年11月6日公表資料)

同社は2026年5月下旬、一時的に一定数以上の株式が市場に放出されることによる株式の流動性、市場株価に与える影響および財務状況等に鑑み、自己株式として取得することの是非について具体的な検討を開始し、1株当たり当期純利益(EPS)および自己資本利益率(ROE)の向上に寄与し株主への利益還元に繋がるとの結論に至ったとしている(出典:アップガレージグループ 2026年11月6日公表資料)

取得の方法として、公開買付け、市場買付け、ToSTNeT-3を利用する方法が検討された。開示資料は公開買付けを選んだ理由として、E&E以外の株主にも一定の検討期間を提供して市場株価の動向を踏まえ応じるか否かを判断する機会を付与できること、株主間の平等性の観点から問題がないと認められること、法令等に従った手続で取引の透明性が担保できること、市場買付けや立会外取引では制度上市場株価が買付価格となり任意の価格を設定できないこと、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく市場株価から一定のディスカウントを行った価格での買付けが可能であることを挙げている。

買付価格1,197円は、公表日の前営業日である2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,359円に対して11.92%、同日までの過去1か月間の終値の単純平均値1,405円に対して14.80%、過去3か月間の1,410円に対して15.11%、過去6か月間の1,330円に対して10.00%のディスカウントを行った価格である(出典:アップガレージグループ 2026年11月6日公表資料)

ディスカウント率の水準については、東京証券取引所に上場している銘柄のうち2024年1月以降に決議され2026年9月23日までに公開買付期間が終了した自己株式の公開買付けの事例78件のうち、ディスカウント率を用いて実施された68件において、10%から15%の範囲で設定している事例が66件と最多であることを踏まえたとしている(出典:アップガレージグループ 2026年11月6日公表資料)

ディスカウントの基礎となる市場株価としては、特定の一時点ではなく一定期間の平均株価という平準化された値を採用することで、一時的な株価変動の影響等の特殊要因を排除し、算定根拠として客観性および合理性をより確保することができるとされている。

財務面については、決済の開始日において約14億円の手元流動性(手元流動性比率1.04か月)を確保できる見込みであり、決済の開始日以降も2027年3月期の営業活動による連結キャッシュフローの見込額約12億円の積上げ等が見込めることから、事業運営に十分な資金が確保できると判断したとしている(出典:アップガレージグループ 2026年11月6日公表資料)

同社は、剰余金の配当および自己株式の取得等について取締役会の決議で定めることができる旨を定款に定めているが、これまでは毎期継続した配当での還元を重視していたため、取締役会の決議に基づく自己株式の取得は実施していなかった。2026年3月期の配当は1株につき36.50円(配当性向37.0%)である。また、親会社との利害関係を持たない社外取締役3名と社外監査役2名から意見書を取得している(出典:アップガレージグループ 2026年11月6日公表資料)

出典: アップガレージグループ「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

会社が自分の株式を買う取引である。ここで目を引くのは、買う理由が外から来ていることで、親会社である資産管理会社が保有株の一部を現金化したいという意向を示したことが発端になっている。

中小企業でも同じ形は起きる。創業者やその資産管理会社が持株の一部を現金に換えたいとき、買う相手として会社自身が候補になる。会社が買えば、株主の構成を大きく変えずに現金を渡せる。ただし会社の手元資金は減るので、どこまで出せるかが先に問われる。

この開示が丁寧なのは、手元の資金が足りるかを数字で説明している点である。買った後にいくら残り、その後どれだけ入ってくるかを示している。自社株買いで手元が薄くなれば、設備投資も借入の交渉も難しくなる。

値段の付け方も読んでおきたい。市場で売られている値段より低い水準で買うことを選び、その理由を、応募しない株主の利益になるからだと説明している。会社が高く買えば、残る株主の持ち分の価値が減る。買う側と残る側の利害が逆を向く取引だということである。

大株主の持分を会社が引き取る形は、親族で株式が分かれている会社の整理にも使える。誰が現金を受け取り、誰が株主として残るのかを決める手段として、会社自身による取得を選べる場面がある。

当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社アップガレージグループ(7134・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は応募株主(筆頭株主かつ親会社である株式会社E&Eが、所有株式のうち800,000株・所有割合10.08%を現金化する意向を示している)です。譲渡対象は株式会社アップガレージグループ(自己株式)((本開示に事業内容の記載はない))です。
A.自己株式の公開買付け(会社法第459条第1項の規定による定款の規定に基づく自己株式の取得の具体的な取得方法として実施。決議は会社法第370条および定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる書面決議)
A.普通株式1株につき1,197円。買付予定数880,000株、超過予定数なし(応募株券等の総数が買付予定数を超える場合はあん分比例の方式により決済)。買付け等に要する資金は1,070,495,000円
A.2026年11月6日付の書面決議で実施を決定。公開買付開始公告日および公開買付届出書提出日は2026年11月9日。買付け等の期間は2026年11月9日から2026年12月7日まで(20営業日)。決済の開始日は2026年12月29日
A.本記事はアップガレージグループ「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」(2026年11月06日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。