かどや製油株式会社(東証スタンダード)は2026年11月9日、株式会社ITG-Gホールディングスによる同社株式に対する公開買付けについて、買付価格が引き上げられる予定であることを開示した。2026年11月6日付で、同社の第3位株主である小澤物産株式会社、第4位株主である小澤商事株式会社の代表取締役であり同社の株主でもある個人、およびインテグラル株式会社から、本公開買付価格を従前の2,514円から2,655円に引き上げる旨の提案書を受領したとしている(出典:かどや製油 2026年11月9日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社ITG-Gホールディングス |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | かどや製油の一般株主 |
| 譲渡対象 | かどや製油株式会社(ごま油・ごま加工品等の製造販売) |
| 所在地 | 東京都品川区 |
| 手法 | 公開買付けおよびその後のスクイーズアウト手続による非公開化(本開示は、賛同の意見表明および応募推奨に関する2026年9月14日付開示の一部変更) |
| 対価 | 本公開買付価格を従前の2,514円から2,655円に引き上げる旨の提案書を2026年11月6日付で受領。公開買付者は近日中に2,655円に変更する予定 |
| 日程 | 2026年9月14日に賛同の意見表明および応募推奨を公表(同年9月16日付、10月28日付、10月29日付、11月6日付でそれぞれ変更または訂正)。2026年10月28日付で公開買付者に買付価格の変更について協議を申し入れ、同年11月6日付で引き上げの提案書を受領。2026年11月9日に本変更を公表 |
開示資料によれば、公開買付者はこの提案書に記載のとおり、近日中に本公開買付価格を2,655円に変更する予定とのことである(出典:かどや製油 2026年11月9日公表資料)
引き上げに至る経緯も記載されている。同社は2026年10月28日付の開示のとおり、買収提案に係る検討プロセスに参加しているファンドである候補者C社から、同社株式に対する公開買付けおよびその後のスクイーズアウト手続を通じた非公開化に係る法的拘束力を有する提案書を受領していた。
そのC社提案における公開買付価格が2026年9月14日時点の本公開買付価格を上回っていたことから、同社は2026年10月28日付で、本公開買付契約に基づき公開買付者に対して本公開買付価格の変更について協議を申し入れていた。今回の引き上げの提案書は、その協議申入れに対する本公開買付契約に基づく再提案として受領したものである。
もう一つの候補者であるB社の再提案については、検討の結果が記載されている。同社と特別委員会は、B社から受領した提案書、デュー・ディリジェンス、経営陣へのインタビューおよび質疑応答等を通じて企業価値向上施策について検討したうえで、買収後の財務負担および必要な成長投資への影響、固有の事業に対するシナジーの具体性および実現可能性、ブランドならびに経営上の自律性への影響等を総合的に勘案した結果、B社再提案が中長期的な企業価値向上に資するとの判断には至らなかったとしている。
本日時点において、特別委員会による答申内容に変更はなく、本公開買付けに賛同する旨および株主に応募を推奨する旨の2026年9月14日付の意見にも変更はないとされている。
出典: かどや製油「(変更)「株式会社ITG-Gホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
対抗する提案が現れたことで、最初の買い手が値段を上げた形である。開示資料をたどると、より高い価格の提案を受け取った対象会社が、契約に基づいて買い手へ価格変更の協議を申し入れ、その結果として引き上げの提案書が出てきている。筋道が日付つきで追える。
中小企業の譲渡でも、相手を一社に絞る前に複数と話すかどうかで結果が変わる。一社だけと交渉すれば早いが、その価格が妥当かを比べる材料がない。複数と話せば時間はかかるが、相手も比べられていることを知る。
注目したいのは、値段を上げる提案が買い手だけでなく、既存の大株主からも出ている点である。株主として残る側が追加の資金を出して価格を上げている。売り手と買い手が単純に二つに分かれているわけではない。
一方で、別の候補者の提案は価格以外の理由で退けられている。買収後の財務負担、成長投資への影響、ブランドと経営の自律性への影響。高い値段を出した相手が必ず選ばれるわけではないという、分かりやすい例である。
自社を譲る側から見れば、何を基準に相手を選ぶのかを先に決めておくことが効く。金額だけなら比べやすいが、従業員の処遇や取引先との関係、社名の存続まで含めると、順位は変わる。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。