かどや製油株式会社(東証スタンダード)は2026年11月6日、株式会社ITG-Gホールディングスによる同社株式に対する公開買付けに関して、2026年9月14日付で公表した賛同の意見表明および応募推奨の開示の一部を変更した。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社ITG-Gホールディングス |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | かどや製油の一般株主 |
| 譲渡対象 | かどや製油株式会社(ごま油・ごま加工品等の製造販売) |
| 所在地 | 東京都品川区 |
| 手法 | 公開買付けおよびその後のスクイーズアウト手続による非公開化(本開示は、賛同の意見表明および応募推奨に関する2026年9月14日付開示の一部変更) |
| 対価 | 本開示に、買付価格の変更に関する記載はない |
| 日程 | 2026年9月14日に賛同の意見表明および応募推奨を公表(同年9月16日付、10月28日付、10月29日付でそれぞれ変更または訂正)。2026年11月2日に候補者B社から法的拘束力を有する最終意向表明書(再提案)を受領、同年11月4日に候補者A社から提案を提出する予定はない旨の回答を受領。2026年11月6日に本変更を公表 |
同社は2026年11月2日付で、9月14日付開示に記載した買収提案の検討プロセスに参加していた事業会社である候補者B社から、同社株式に対する公開買付けおよびその後のスクイーズアウト手続を通じた非公開化に係る、法的拘束力を有する最終意向表明書(再提案)を受領したとしている。
同社と特別委員会は、このB社の再提案について、本公開買付契約に定める「検討済他候補者関係者」による提案であり、同契約上の適格対抗提案には該当しないため、賛同することはできないとしている。
また同社は2026年11月4日付で、同じ検討プロセスに参加していた事業会社である候補者A社から、非公開化に係る取引について今後法的拘束力を有する提案を提出する予定はない旨の回答を受領した。これを受けて、同社と特別委員会はA社による提案についての検討を終了している。
開示資料によれば、本日時点において特別委員会による答申内容に変更はなく、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに株主に応募を推奨する取締役会の意見にも変更はないとされている。
一方で、開示資料には別の候補者であるC社の提案についての経緯も記載されている。同社はC社提案について、買付価格が本公開買付価格より高い水準であることに加え、法的拘束力、資金調達の確実性、取引実行の蓋然性、企業価値向上施策等を総合的に勘案して適格対抗提案に該当すると評価し、2026年10月28日付で本公開買付契約に基づき買付者に対して買付価格の変更について協議を申し入れている。
開示資料によれば、本公開買付契約では、買付者が申入れの日から7営業日を経過する日または公開買付期間満了日の前営業日のうち早い方の日までに、本公開買付価格をC社提案の価格以上の金額に変更する旨の再提案を行わない場合、同社は事前に書面で通知したうえで、契約に基づく一定の義務を負わず、賛同の意見表明を撤回または変更する取締役会決議を行うことができるとされている。公開買付期間が延長された場合、その期限は申入れの日から7営業日を経過する日である2026年11月9日となる。
さらに、書面による通知により本公開買付契約を解除することもできるとされている。同社と特別委員会は、今後、買付者およびC社との間で必要な協議等を行い、それぞれの提案内容について評価および検討を続けるとしている。
出典: かどや製油「(変更)「株式会社ITG-Gホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
ひとつの会社に対して複数の買い手候補が名乗りを上げ、そのうちどれが「正式に競合する提案」として扱われるかが契約で決まっている、という珍しく細かい開示である。候補者ごとに扱いが違うのは、買い手との契約が先に線を引いているためである。
中小企業の譲渡でも、独占交渉の約束をするかどうかは最初の論点になる。一社と決めて進めれば話は速いが、ほかに高く買う相手が現れても乗り換えられなくなる。乗り換えられる余地を残すなら、その条件を契約に書いておく必要がある。
この案件では、取締役が株主の利益のために価格の引き上げを申し入れる手順まで契約に書かれている。買い手が期限までに応じなければ、賛同を撤回でき、契約も解除できる。買い手を縛る条項だけでなく、売り手が抜けられる条項も置かれている形である。
検討に参加した候補者から「もう提案しない」という回答を取り、検討を終わらせていることも実務の参考になる。返事が来ないまま時間が過ぎる状態をそのままにしない。中小企業の交渉でも、断る側にはっきり答えてもらうほうが、残る相手との話が進む。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。