美濃窯業株式会社は2026年11月12日、取締役会において、株式会社アイシー化工の株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。取得株式数は56,000株で、議決権所有割合は取得前の0.0%から取得後は100.0%となります(出典:美濃窯業 2026年11月12日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)美濃窯業株式会社(5356・東証スタンダード・名証メイン)
譲渡(売り手)個人株主(対象会社の代表取締役。本件株式取得の実行前に、他の株主4名が所有する全株式を当該個人が取得する予定)
譲渡対象株式会社アイシー化工(窯業原料、建材原料の加工・販売、鋳鋼部品等の販売)
所在地岐阜県瑞浪市
手法株式譲渡(全株式の取得による子会社化)
対価取得株式数56,000株、議決権所有割合は取得前0.0%から取得後100.0%。取得価額は売主が個人であるため売主との協議により非開示。開示資料は、第三者機関による対象会社の過去の経営成績及び財政状態の実績、今後の見込み等の参考資料に基づき適切なデュー・デリジェンスを実施のうえ株式価値算定を行い、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施したとし、取得価額は適時開示基準には該当していないとしている
日程2026年11月12日 取締役会決議日および契約締結日/2026年11月16日 株式譲渡実行日(予定)

取得価額は、売主が個人であるため売主との協議により非開示としています。開示資料は、第三者機関による対象会社の過去の経営成績及び財政状態の実績、今後の見込み等の参考資料に基づき適切なデュー・デリジェンスを実施のうえ株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施していると記載し、取得価額は適時開示基準には該当していないとしています。

対象会社は岐阜県瑞浪市に本社および工場を置き、窯業原料・建材原料の加工・販売、鋳鋼部品等の販売を行っています。1971年9月設立で資本金は28百万円です。2026年5月期の数値は、純資産217百万円、総資産722百万円、売上高441百万円です(出典:美濃窯業 2026年11月12日公表資料)

取得の理由として開示資料は、対象会社が創業以来約50年以上にわたり窯業原料・建材原料の加工・販売を行っており、本社及び工場が美濃窯業の瑞浪工場と近接していること、委託加工・製品加工に必要な乾燥設備をはじめ粗粉砕から微粉砕及び表面加工処理まで対応可能な設備を保有していること、建材原料の加工分野において高いシェアを有していることを挙げ、同社の事業基盤や技術・設備は美濃窯業が今後育成・強化を目指す分野と親和性が高いとしています。

株式の取得の相手先は個人で、住所は個人であることから開示を控えるとしています。本件株式取得の実行前に当該個人がその他株主4名の所有する全株式を取得し、譲渡実行日に美濃窯業が当該個人の所有する全株式を取得する予定で、取得後の持分比率は100%となります。開示資料は、美濃窯業グループが対象会社から窯業原料を購入している取引関係があると記載しています(出典:美濃窯業 2026年11月12日公表資料)

日程は、取締役会決議日および契約締結日が2026年11月12日、株式譲渡実行日が2026年11月16日の予定です。本件による当期の連結業績に与える影響は軽微としています。

出典: 美濃窯業「株式会社アイシー化工の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

仕入先をそのまま買う形です。もともと原料を買っていた相手が、子会社になります。

買い手は供給の確かさを手に入れ、売り手は後の持ち方を決められます。

株主が五人に分かれていたので、実行の前に代表側へ一度集めてから渡しています。

株主が複数いる会社は、この「集める」工程が実行日を左右します。

持株が散っているうちは、一人が反対するだけで全部が止まります。

売り手として見るときは、親族や元役員に残った株をどう戻すかを先に片付けておきます。

買い手が同じ地域で工場を持っている場合、設備の重なりと人の行き先が早い段階で話題になります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は美濃窯業株式会社(5356・東証スタンダード・名証メイン)です。譲渡(売り手)は個人株主(対象会社の代表取締役。本件株式取得の実行前に、他の株主4名が所有する全株式を当該個人が取得する予定)です。譲渡対象は株式会社アイシー化工(窯業原料、建材原料の加工・販売、鋳鋼部品等の販売)です。
A.株式譲渡(全株式の取得による子会社化)
A.取得株式数56,000株、議決権所有割合は取得前0.0%から取得後100.0%。取得価額は売主が個人であるため売主との協議により非開示。開示資料は、第三者機関による対象会社の過去の経営成績及び財政状態の実績、今後の見込み等の参考資料に基づき適切なデュー・デリジェンスを実施のうえ株式価値算定を行い、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施したとし、取得価額は適時開示基準には該当していないとしている
A.2026年11月12日 取締役会決議日および契約締結日/2026年11月16日 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事は美濃窯業「株式会社アイシー化工の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。