エア・ウォーターは2026年11月16日の取締役会で、連結子会社である株式会社九州屋の株式譲渡に向けて、同社の創業家である個人および同氏が代表取締役を務める株式会社ディー・アール・シーとの間で基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社オーサムジャパン(株式会社ディー・アール・シーの完全子会社。ディー・アール・シーは九州屋の創業家の個人が代表取締役を務める会社)
譲渡(売り手)エア・ウォーター株式会社(4088・東証プライム・札証)
譲渡対象株式会社九州屋(エア・ウォーターの連結子会社。持株比率61.1%)(百貨店、駅ビル、ショッピングセンターにおける野菜・果実専門店の運営)
所在地東京都八王子市
手法株式譲渡に向けた基本合意書の締結(基本合意は現時点での基本的な認識を確認するもので、実際の株式譲渡は今後の協議、必要な手続および最終契約の締結等を前提とする)
対価(開示資料に譲渡価額の記載なし。譲渡対象はエア・ウォーターが保有する株式会社九州屋の全株式で持株比率61.1%)
日程2026年11月16日 取締役会決議および基本合意書の締結

譲渡対象はエア・ウォーターが保有する九州屋の全株式(持株比率61.1%)、譲渡予定先はディー・アール・シーの完全子会社である株式会社オーサムジャパンです。開示資料は、本基本合意が株式譲渡に向けた現時点での基本的な認識を確認するものであり、実際の株式譲渡は今後の協議、必要な手続および最終契約の締結等を前提とすると記載しています(出典:エア・ウォーター株式会社 2026年11月16日公表資料)

九州屋の2026年3月期の売上高は20,831百万円、総資産は7,753百万円です。資本金は277百万円、設立は1976年(創業1974年)で、関係会社に株式会社明野九州屋ファームがあります(出典:エア・ウォーター株式会社 2026年11月16日公表資料)

開示資料は、事業と企業文化を熟知した創業家のもとで所有と経営が一体となった体制により、出店戦略や商品政策等において迅速かつ柔軟な経営判断を行うことが、同社の専門小売としての強みを一層伸ばし持続的な成長と企業価値の向上に資するとの認識で一致したと記載しています。

本株式譲渡が実行された場合、九州屋はエア・ウォーターの連結子会社から除外される予定です。

出典: エア・ウォーター株式会社「連結子会社である株式会社九州屋の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

上場会社の傘下にあった会社が、創業家の側に戻る形です。買い手は創業家が代表を務める会社の子会社です。

開示資料は、所有と経営が一体になることを理由に挙げています。株主と経営者が同じ人なら、決めるまでが早くなるという説明です。

いまの段階は基本合意です。価額も日程も書かれていません。相手と条件の方向を確かめただけで、まだ最終契約ではありません。

この順番は中小企業の譲渡でも同じです。まず枠組みを合意し、そのあと調査をして、最後に契約を結びます。基本合意の時点で決まっているのは、相手と大枠だけです。

売る側にとって、創業家が買い戻す相手は一つの選択肢です。従業員や取引先から見て、話が通りやすい相手になります。

ただし資金は創業家側が用意することになります。買い手に資金の目処があるかを、早い段階で確かめておくことです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社オーサムジャパン(株式会社ディー・アール・シーの完全子会社。ディー・アール・シーは九州屋の創業家の個人が代表取締役を務める会社)です。譲渡(売り手)はエア・ウォーター株式会社(4088・東証プライム・札証)です。譲渡対象は株式会社九州屋(エア・ウォーターの連結子会社。持株比率61.1%)(百貨店、駅ビル、ショッピングセンターにおける野菜・果実専門店の運営)です。
A.株式譲渡に向けた基本合意書の締結(基本合意は現時点での基本的な認識を確認するもので、実際の株式譲渡は今後の協議、必要な手続および最終契約の締結等を前提とする)
A.(開示資料に譲渡価額の記載なし。譲渡対象はエア・ウォーターが保有する株式会社九州屋の全株式で持株比率61.1%)
A.2026年11月16日 取締役会決議および基本合意書の締結
A.本記事はエア・ウォーター株式会社「連結子会社である株式会社九州屋の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」(2026年11月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。