株式会社MUSCAT GROUPは2026年11月12日、取締役会において、株式会社betの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと公表しました。取得株式数は111株で、議決権所有割合は取得前の0.0%から取得後は100.0%となります(出典:MUSCAT GROUP 2026年11月12日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社MUSCAT GROUP(195A・東証グロース) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 個人株主(対象会社の代表取締役。持株比率100.0%) |
| 譲渡対象 | 株式会社bet(ハイブランド腕時計及びバッグの仕入・買取・販売・真贋鑑定) |
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 手法 | 株式譲渡(発行済株式の全部の取得による子会社化) |
| 対価 | 取得株式数111株、議決権所有割合は取得前0.0%から取得後100.0%。取得価額は普通株式1,000百万円、アドバイザリー費用等(概算額)7百万円、合計(概算額)1,007百万円。株式譲渡実行日に譲渡代金の支払は行わず、同日時点で支払済みの金額は前払金50百万円のみ。残額950百万円のうち500百万円は2027年3月31日までに支払う予定、450百万円は2027年3月31日までに支払う予定だが資金調達が完了していない場合は着金日から14日を経過する日または2028年3月31日のいずれか早い日まで延期できる |
| 日程 | 2026年6月5日 基本合意書締結(前払金50百万円の支払)/2026年11月12日 取締役会決議日、契約締結日および株式譲渡実行日/2027年3月31日 譲渡代金(残額950百万円)の支払期限(予定) |
取得価額は、普通株式が1,000百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が7百万円、合計(概算額)で1,007百万円です。開示資料は、第三者算定機関に株式価値の算定を依頼し、同機関が2026年2月28日を算定基準日としてDCF法及び類似会社比較法を採用し、DCF法で1,119百万円から1,311百万円、類似会社比較法で1,162百万円から1,314百万円と算定したと記載しています。この算定結果とデュー・デリジェンスの結果を踏まえ、対象会社が売主およびその関係法人に対して有する債権のうち197百万円を株式譲渡の実行前に対象会社において費用処理し、110百万円を売主の関係法人が実行後5年間で分割して弁済することとしたうえで、相手先との協議により取得価額を1,000百万円に決定したとしています(出典:MUSCAT GROUP 2026年11月12日公表資料)
支払条件について開示資料は、株式譲渡実行日に譲渡代金の支払は行わず、同日時点で売主に支払済みの金額は2026年6月5日付で締結した基本合意書に基づく前払金50百万円のみであると記載しています。残額のうち500百万円は2027年3月31日までに手元資金及び今後の資金調達により支払う予定、残額のうち450百万円も2027年3月31日までに支払う予定ですが、資金調達が完了していない場合は2027年3月30日までに売主へ通知することにより、着金日から14日を経過する日または2028年3月31日のいずれか早い日まで延期できるとしています(出典:MUSCAT GROUP 2026年11月12日公表資料)
あわせて、500百万円の支払が2027年3月31日までに行われない場合、売主は同日から14日以内に請求することにより本株式をMUSCAT GROUPから無償で譲り受けることができ、この場合は前払金50百万円は返還されず、対象会社は子会社に該当しないこととなるとしています。450百万円の支払が行われない場合については、売主が本株式を譲り受けることができる旨の定めはなく、引き続き保有するとしています(出典:MUSCAT GROUP 2026年11月12日公表資料)
対象会社は東京都中央区に所在し、ハイブランド腕時計及びバッグの仕入・買取・販売・真贋鑑定を行っています。2022年4月設立で資本金は7,770千円です。2026年2月期の数値は、純資産421百万円、総資産632百万円、売上高12,304百万円、営業利益158百万円、経常利益155百万円、当期純利益85百万円と記載されています。開示資料は、これらは対象会社の決算書に基づくもので監査法人等による監査を受けていないと注記しています(出典:MUSCAT GROUP 2026年11月12日公表資料)
取得の対象は大阪、高松及び銀座の国内拠点の事業で、香港の拠点は売主の関係法人が運営しており対象会社の子会社ではないことから、デュー・デリジェンス及び本株式取得の対象外としています。開示資料は、対象会社が単独での金融機関からの借入れが難しいことによる資金制約から、仕入れた商品を短期間で業者向けに売却せざるを得ず、売上の大部分が粗利率の低い業者間取引となっていると記載し、取得の理由として仕入れ力の獲得、収益基盤の早期拡大、自社の資金とマーケティングのノウハウを投入した粗利率の改善を挙げています。
また、対象会社の代表取締役である売主が取得後も経営を担う予定で、業績連動型の報酬として対象会社が発行する新株予約権を割り当て、MUSCAT GROUPが対象会社の業績に応じて買い取る仕組みを導入する予定としています。対象期間は2026年12月1日から1年ごとの3期間で、買取価額は各対象期間における対象会社の営業利益が200百万円以上となった場合に200百万円を超える額に1年目50%、2年目25%、3年目20%を乗じた額としています(出典:MUSCAT GROUP 2026年11月12日公表資料)
出典: MUSCAT GROUP「株式会社betの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
実行の日にお金を払わない契約です。株は先に動き、代金はあとから入ります。
払えなかったときに、売り手が株を無償で取り戻せる条項が置かれています。
つまり買い手は、資金調達が間に合わなければ会社を手放すことになります。
このやり方は、手元資金が足りない買い手が先に権利を押さえるときに使われます。
売り手から見ると、代金が入るまで安心できない形でもあります。
だから戻せる条件を書き込むのですが、戻ってくる会社は渡したときと同じ姿ではありません。
中小企業の譲渡では、代金が分割になるときの担保と期限を、必ず書面で詰めておきます。
売り手として見るときは、支払が遅れたときに何が起きるかを一つずつ確かめます。
この開示についてのよくあるご質問
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