株式会社レダックスは2026年10月30日、株式会社ハリカが設立した事業承継会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結することを取締役会で決議し、同日付で同契約を締結したと公表しました。あわせて同日、ハリカ社と承継会社との間で、ハリカ社の事業及びその権利義務を承継会社に承継させるための吸収分割契約が締結されたとしています

開示された事実

譲受(買い手)株式会社レダックス(7602・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式会社ハリカ(東京都板橋区板橋一丁目47番5号。事業承継元)
譲渡対象株式会社ハリカ(東京都練馬区東大泉三丁目30番17号。ハリカ社が設立した事業承継会社)(本件吸収分割によりハリカ社の事業を承継予定。ハリカ社の事業はハリカギフトチェーンの統括本部、フォースターギフトサロンの運営、直営ギフト店の運営、贈答品・記念品の企画・卸売業、酒類の小売・卸売業)
所在地東京都練馬区東大泉三丁目30番17号
手法第二会社方式による事業承継。2026年9月16日付でハリカ社との間でスポンサー契約を締結し、ハリカ社が設立した承継会社に対し事業継続に必要な資産、負債、契約、雇用その他の権利義務を吸収分割により承継させた後、承継会社の全株式を取得する形。本日、ハリカ社との間で株式譲渡契約を締結し、同日ハリカ社と承継会社との間で吸収分割契約が締結されたと記載されている。吸収分割では営業債権、商品・在庫、不動産、事業用資産、契約、雇用等を承継会社に承継する一方、ハリカ社の金融機関借入金等は承継対象外となる予定。株式譲渡の実行は、承継会社における事業継続に必要な許認可の取得、必要な場合の独占禁止法上の手続、事業再生計画に対する関係金融機関等の同意、必要な契約相手方の同意、承継対象資産の担保権等の抹消に関する同意その他契約所定の前提条件の充足を条件とする
対価取得株式数は1株、株式取得価額は670百万円、取得後の議決権所有割合は100%。異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0%)。開示資料は、企業結合会計上の処理において承継する資産・負債を時価評価した純額が株式取得価額670百万円を上回る見通しであり、その差額が「負ののれん発生益」(特別利益)として買収完了日の属する連結会計年度に計上されることを見込んでいると記載している。承継対象となる資産及び負債の金額は、原則として2026年12月31日時点の計算を基礎として確定する予定
日程2026年7月31日 承継会社の設立(設立済)/2026年9月16日 取締役会決議日・スポンサー契約締結日(締結済)/2026年10月30日 株式譲渡契約締結日/2026年11月〜12月(予定) 承継会社における許認可取得/2027年1月1日(予定) 会社分割の効力発生日/2027年1月5日(予定) 承継会社株式取得日

取得株式数は1株、株式取得価額は670百万円で、取得後の議決権所有割合は100%です。2026年9月16日付でスポンサー契約を締結し、ハリカ社が設立した承継会社に対し事業継続に必要な資産、負債、契約、雇用その他の権利義務を吸収分割により承継させた後に全株式を取得する第二会社方式による事業承継を進めてきたと記載されています(出典:株式会社レダックス 2026年10月30日公表資料)

吸収分割では営業債権、商品・在庫、不動産、事業用資産、契約、雇用等を承継会社に承継する一方、ハリカ社の金融機関借入金等については承継対象外となる予定です。開示資料は、これにより承継会社に係る支払利息負担の軽減も見込んでいると記載しています

事業承継元のハリカ社は、ハリカギフトチェーンの統括本部、フォースターギフトサロンの運営、直営ギフト店の運営、贈答品・記念品の企画・卸売業、酒類の小売・卸売業を事業内容とし、直営店および全国フランチャイズ店舗網約100店舗、取引事業者約450社。資本金90,000千円、設立は1961年9月(創業1945年)と記載されています。2025年12月期は売上高5,101,451千円、営業損失13,869千円、経常損失30,957千円、当期純損失57,702千円、総資産5,369,535千円、純資産1,370,345千円。2024年12月期は売上高5,396,457千円・営業利益52,777千円、2023年12月期は売上高5,530,642千円・営業利益71,126千円とされています(出典:株式会社レダックス 2026年10月30日公表資料)

承継会社に承継される事業について、開示資料は2025年12月期の売上高5,101百万円・営業損失13百万円、2026年2月末時点の純資産約936百万円・総資産約1,800百万円と記載しています。この財政状態は、2025年12月期のハリカ社の貸借対照表を基礎に2026年2月末までの増減を反映し、吸収分割により承継対象外となる債権その他の資産・負債を除外した上で、外部専門家により実施した財務デューデリジェンスにおける修正項目を反映し、さらに承継予定の本社等不動産についてハリカ社が取得した外部専門機関による不動産査定額を反映して算定した概算額であると注記されています(出典:株式会社レダックス 2026年10月30日公表資料)

開示資料は、策定した買収後の承継会社の事業計画において2027年(2027年1月〜12月)は売上高5,019百万円、売上総利益896百万円、販売費及び一般管理費818百万円、営業利益78百万円、経常利益105百万円を見込むとしています。営業損益の黒字化については、主として①新規販売先・法人顧客等の開拓による売上拡大、②仕入条件の見直しおよび商品構成の改善による粗利益の改善、③外注加工費、販売促進費、人件費等の販売費及び一般管理費の削減を計画していると記載されています(出典:株式会社レダックス 2026年10月30日公表資料)

出典: 株式会社レダックス「(開示事項の経過)株式会社ハリカの事業を承継する会社の株式取得に係る株式譲渡契約及び吸収分割契約締結に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

赤字の老舗を、器を作り替えて引き受ける形です。

事業承継元が新しい会社を作り、そこへ事業だけを移します。

そのうえで、買い手が新しい会社の株を全部買います。

この組み方を第二会社方式といいます。

移すものと移さないものを、分割の時点で線引きできます。

この案件では、金融機関からの借入金は移さないとしています。

だから買った会社は、利息の負担が軽い状態から始まります。

買う株は一株で、値段は六億七千万円です。

株の数ではなく、中に入れた事業の価値で値段が決まります。

時価にし直した純資産が買値を上回る見通しで、負ののれんが出るとしています。

実行には許認可と、金融機関の再生計画への同意が条件に入っています。

酒類の小売や卸には免許が要るので、取り直しに期間を見ています。

創業は昭和二十年で、全国に約百店のフランチャイズ網があります。

店舗網と取引先を残すために、会社の器だけを替える選択です。

買い手は初年度から営業黒字を見込むと書いています。

そのために、売上の開拓と仕入条件と固定費の三つを挙げています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社レダックス(7602・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式会社ハリカ(東京都板橋区板橋一丁目47番5号。事業承継元)です。譲渡対象は株式会社ハリカ(東京都練馬区東大泉三丁目30番17号。ハリカ社が設立した事業承継会社)(本件吸収分割によりハリカ社の事業を承継予定。ハリカ社の事業はハリカギフトチェーンの統括本部、フォースターギフトサロンの運営、直営ギフト店の運営、贈答品・記念品の企画・卸売業、酒類の小売・卸売業)です。
A.第二会社方式による事業承継。2026年9月16日付でハリカ社との間でスポンサー契約を締結し、ハリカ社が設立した承継会社に対し事業継続に必要な資産、負債、契約、雇用その他の権利義務を吸収分割により承継させた後、承継会社の全株式を取得する形。本日、ハリカ社との間で株式譲渡契約を締結し、同日ハリカ社と承継会社との間で吸収分割契約が締結されたと記載されている。吸収分割では営業債権、商品・在庫、不動産、事業用資産、契約、雇用等を承継会社に承継する一方、ハリカ社の金融機関借入金等は承継対象外となる予定。株式譲渡の実行は、承継会社における事業継続に必要な許認可の取得、必要な場合の独占禁止法上の手続、事業再生計画に対する関係金融機関等の同意、必要な契約相手方の同意、承継対象資産の担保権等の抹消に関する同意その他契約所定の前提条件の充足を条件とする
A.取得株式数は1株、株式取得価額は670百万円、取得後の議決権所有割合は100%。異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0%)。開示資料は、企業結合会計上の処理において承継する資産・負債を時価評価した純額が株式取得価額670百万円を上回る見通しであり、その差額が「負ののれん発生益」(特別利益)として買収完了日の属する連結会計年度に計上されることを見込んでいると記載している。承継対象となる資産及び負債の金額は、原則として2026年12月31日時点の計算を基礎として確定する予定
A.2026年7月31日 承継会社の設立(設立済)/2026年9月16日 取締役会決議日・スポンサー契約締結日(締結済)/2026年10月30日 株式譲渡契約締結日/2026年11月〜12月(予定) 承継会社における許認可取得/2027年1月1日(予定) 会社分割の効力発生日/2027年1月5日(予定) 承継会社株式取得日
A.本記事は株式会社レダックス「(開示事項の経過)株式会社ハリカの事業を承継する会社の株式取得に係る株式譲渡契約及び吸収分割契約締結に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。