合同会社広大は2026年11月9日、大黒屋ホールディングス株式会社(証券コード6993、東証スタンダード)の株券等を公開買付けにより取得することを決定した。公開買付者は、対象者の株券等の取得および所有を主たる目的として、対象者の代表取締役により2026年8月27日に設立された合同会社で、資本金10万円、事業内容は株式を取得および所有し管理すること。持分は株式会社東京ウエルズが99.0%、対象者の代表取締役社長が1.0%を所有している(出典:大黒屋ホールディングス 2026年11月9日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)合同会社広大(2026年8月27日設立。持分は株式会社東京ウエルズ99.0%、対象者の代表取締役社長1.0%)
譲渡(売り手)合同会社Sバンク(株式会社キーストーン・パートナースが管理・運営するファンドが匿名組合出資を行っている。対象者株式485,055,672株・所有割合64.38%を保有し、全てを応募することに合意)
譲渡対象大黒屋ホールディングス株式会社(ブランド品(バッグ、時計、宝飾品)の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業であるリユース事業)
所在地(本開示に対象者の所在地の記載はない)
手法公開買付け(連結子会社化を目的とするマネジメント・バイアウト(MBO)に該当。上場廃止を企図したものではなく、成立後も東証スタンダード市場への上場は維持される予定)
対価対象者株式1株につき31円。買付予定数・買付予定数の下限・買付予定数の上限はいずれも485,055,672株(応募合意株式と同数)。買付価格は公表日(2026年11月9日)の前営業日の東証スタンダード市場における終値と比較してディスカウントされた価格
日程2026年11月9日に公開買付者が実施を決定し、対象者取締役会が賛同の意見を表明。買付け等の期間は2026年11月10日から2026年12月8日まで(20営業日)。決済の開始日は2026年12月15日。対象者が公開買付期間の延長を請求する旨の意見表明報告書を提出した場合は30営業日・2026年12月22日までとなり、決済の開始日は2026年12月29日となる

買付価格は対象者株式1株につき31円。買付け等の期間は2026年11月10日から2026年12月8日までの20営業日で、決済の開始日は2026年12月15日。対象者が公開買付期間の延長を請求する旨の意見表明報告書を提出した場合は、期間が30営業日・2026年12月22日までとなり、決済の開始日は2026年12月29日となる(出典:大黒屋ホールディングス 2026年11月9日公表資料)

この公開買付けは、合同会社Sバンクが所有する対象者株式485,055,672株(所有割合64.38%)を取得し、対象者を公開買付者の連結子会社とすることを目的としている。公開買付者はSバンクとの間で2026年11月9日付で公開買付応募契約を締結し、Sバンクは所有する応募合意株式の全てを応募することに合意している。Sバンクには、株式会社キーストーン・パートナースが管理・運営するファンドが匿名組合出資を行っている(出典:大黒屋ホールディングス 2026年11月9日公表資料)

買付予定数、買付予定数の下限、買付予定数の上限はいずれも485,055,672株で、応募合意株式の数と同数に設定されている。応募された株式が下限に満たない場合は全部の買付けを行わず、上限を超える場合はあん分比例の方式により決済を行う。公開買付者、東京ウエルズ、対象者の代表取締役およびキーストーン・パートナースは、本日現在、対象者株式を所有していない(出典:大黒屋ホールディングス 2026年11月9日公表資料)

この案件で目を引くのは、買付価格が市場価格を下回る水準に設定されていることである。開示資料によれば、買付価格は公表日(2026年11月9日)の前営業日の東証スタンダード市場における対象者株式の終値と比較してディスカウントされた価格とされ、応募合意株式のみが応募されることを企図している。

その理由として開示資料は、公開買付者が応募合意株式を取得すると公開買付け成立後の株券等所有割合が3割を超えることになるため、金融商品取引法第27条の2第1項第1号に従い法令上公開買付けの方法による必要があり、本公開買付けを実施してSバンク以外の株主にも同一の売却機会を提供するものであると説明している。また公開買付者は、成立後も対象者株式の東証スタンダード市場への上場を維持する方針で、上場廃止を企図したものではないとされている。

対象者は2026年11月9日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、応募するか否かについては株主の判断に委ねることを決議した。応募を推奨する形ではない。本取引はマネジメント・バイアウト(MBO)に該当し、対象者の代表取締役は公開買付け後も引き続き代表取締役として経営にあたることが予定されている。

対象者は、独立社外監査役2名を含む3名で構成される特別委員会を設置して諮問しており、委員の報酬は固定額で、取引の成立を条件とする報酬は採用していないとされている。社外取締役2名を特別委員に選定しなかった理由も開示されており、1名は他社の代表取締役を兼任していて十分な出席の機会を確保することが困難であること、もう1名はSバンクに匿名組合出資を行っているファンドを管理・運営するキーストーン・パートナースの社外取締役を兼務しており独立性の観点から懸念をもたれる可能性が否定できないことが挙げられている。

本公開買付けに伴い、対象者の親会社がSバンクから公開買付者に異動する予定であることから、2025年10月31日に対象者・Sバンク・キーストーン・パートナースが締結した資本業務提携契約を解消し、新たに対象者・キーストーン・パートナース・トパーズ・リージョナル・パートナーズ株式会社の三者で業務提携を行う。

開示資料は、解消される資本業務提携契約に基づく貸付枠について、本日現在利用しておらず予定もしていなかったため失うことによる事業への影響は軽微と考えられるとしている。またSBIホールディングス株式会社との間の基本合意書の解消やその内容の変更は予定されておらず、引き続き両グループの事業領域におけるシナジー創出に向けた業務提携の検討が進められる予定とされている。新たな業務提携では、キーストーン・パートナースによる経営管理体制の構築や組織再編支援に加え、トパーズ側のブランディングに関する知見を活用したブランド戦略の策定などの支援を受ける予定としている。

出典: 大黒屋ホールディングス「合同会社広大による大黒屋ホールディングス株式会社(証券コード:6993)の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: 大黒屋ホールディングス「合同会社広大による当社株式に対する公開買付け(上場維持前提のMBOの実施)に関する意見表明並びに資本業務提携契約の解消及び業務提携契約締結のお知らせ」(2026年11月09日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

市場で付いている値段より低い価格で買うという、珍しい形の公開買付けである。しかも対象会社は賛同しながら、応募するかどうかは株主に委ねている。推奨しないことに意味がある設計で、応募してほしい相手は一人だけだからである。

なぜ公開買付けにしたのかも、開示資料が自分で説明している。特定の株主から大きな持分を買うと、成立後の持分が三割を超えるため、法令上は公開買付けの手続を踏まなければならない。手続として必要だから行い、ほかの株主にも同じ機会を形式上は開く。その結果、低い値段が付く。

中小企業の譲渡でも、売り手が複数いるときに「この人からだけ買いたい」という場面はある。非上場であれば個別に契約を結べばよいが、上場会社では全株主に同じ条件を示す義務が生じる。上場しているかどうかで、買い方の自由度がまったく違う。

もう一つ読んでおきたいのは、特別委員会の委員を選ばなかった理由まで書いてあることである。他社の役職で出席が難しい、買い手側の関係者を兼務していて独立性に疑いが持たれうる、と具体的に挙げている。誰を外したかと、その理由を示すことは、残った委員の独立性の説明にもなる。

提携の相手を入れ替えている点も特徴である。親会社が変わるのに合わせて、元の資本業務提携を解消し、別の相手と新しい提携を組む。会社の支配が動くときには、それまでの契約が自動的に続くとは限らない。譲渡を考えるなら、支配株主が変わったときに解除できる条項がどの契約に入っているかを確かめておきたい。

当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は合同会社広大(2026年8月27日設立。持分は株式会社東京ウエルズ99.0%、対象者の代表取締役社長1.0%)です。譲渡(売り手)は合同会社Sバンク(株式会社キーストーン・パートナースが管理・運営するファンドが匿名組合出資を行っている。対象者株式485,055,672株・所有割合64.38%を保有し、全てを応募することに合意)です。譲渡対象は大黒屋ホールディングス株式会社(ブランド品(バッグ、時計、宝飾品)の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業であるリユース事業)です。
A.公開買付け(連結子会社化を目的とするマネジメント・バイアウト(MBO)に該当。上場廃止を企図したものではなく、成立後も東証スタンダード市場への上場は維持される予定)
A.対象者株式1株につき31円。買付予定数・買付予定数の下限・買付予定数の上限はいずれも485,055,672株(応募合意株式と同数)。買付価格は公表日(2026年11月9日)の前営業日の東証スタンダード市場における終値と比較してディスカウントされた価格
A.2026年11月9日に公開買付者が実施を決定し、対象者取締役会が賛同の意見を表明。買付け等の期間は2026年11月10日から2026年12月8日まで(20営業日)。決済の開始日は2026年12月15日。対象者が公開買付期間の延長を請求する旨の意見表明報告書を提出した場合は30営業日・2026年12月22日までとなり、決済の開始日は2026年12月29日となる
A.本記事は大黒屋ホールディングス「合同会社広大による大黒屋ホールディングス株式会社(証券コード:6993)の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。