日建工学は2026年11月16日の取締役会で、株式会社船生コンクリート工業の全株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年12月10日の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)日建工学株式会社(9767・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式会社船生コンクリート工業の個人株主(持株比率100%。開示資料は氏名を記載しているが本記事では記載しない。住所は相手先との守秘義務契約により非開示と記載)
譲渡対象株式会社船生コンクリート工業(コンクリート二次製品の製造・販売)
所在地栃木県塩谷郡塩谷町
手法株式譲渡(発行済株式の100%の取得による子会社化)。東京証券取引所の規則に定める適時開示基準における軽微基準に該当するため開示事項・内容の一部を省略と記載
対価取得株式数31,200株(議決権所有割合100%)。取得価額は「相手先との守秘義務契約により非開示」と記載。取得価額は純資産額の15%未満であり開示基準には該当しないと記載
日程2026年11月16日 取締役会決議および株式譲渡契約締結/2026年12月10日 株式譲渡実行日(予定)

異動前の所有株式数は0株、取得株式数は31,200株で、異動後の議決権所有割合は100%となります。取得価額は相手先との守秘義務契約により非開示とされ、取得価額は純資産額の15%未満であり開示基準には該当しないと記載されています(出典:日建工学株式会社 2026年11月16日公表資料)

船生コンクリート工業は1972年10月に設立され、公共工事や民間造成工事で用いられる道路用コンクリート二次製品の製造・販売を栃木県で行ってきました。資本金は1,560万円で、2026年6月期の売上高は392百万円、営業損失は88百万円、純資産は46百万円です(出典:日建工学株式会社 2026年11月16日公表資料)

開示資料は、船生コンクリート工業で日建工学の河川用護岸製品の製造を一部開始することにより、関東地区でのコンクリート二次製品供給量の増大と安定確保へ向けた取り組みを強化し、製品販売事業の競争力強化と収益基盤の拡大へ繋げるためと記載しています。

出典: 日建工学株式会社「株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買い手は自社では工場を持たず、各地の製造会社に委託して仕入れ、売る形を取ってきました。今回はその委託先側の会社そのものを手に入れています。

読みどころは、買われる会社が直前の期に営業損失を出しているところです。それでも買うのは、その会社の損益ではなく、関東で作れる場所が手に入ることに値打ちがあるからです。

作る場所を持たない会社にとって、作る能力は外から買うしかありません。委託を続けるか、会社ごと買うかの選択になります。

中小企業の譲渡では、赤字でも買い手がつくことがあります。自社の数字だけを見て、売れないと決めてしまわないことです。

買う側が何を欲しがっているかによって、同じ会社の値段は変わります。設備か、人か、許認可か、取引先か。自社の強みがどれなのかを整理してから相手を選ぶことです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は日建工学株式会社(9767・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式会社船生コンクリート工業の個人株主(持株比率100%。開示資料は氏名を記載しているが本記事では記載しない。住所は相手先との守秘義務契約により非開示と記載)です。譲渡対象は株式会社船生コンクリート工業(コンクリート二次製品の製造・販売)です。
A.株式譲渡(発行済株式の100%の取得による子会社化)。東京証券取引所の規則に定める適時開示基準における軽微基準に該当するため開示事項・内容の一部を省略と記載
A.取得株式数31,200株(議決権所有割合100%)。取得価額は「相手先との守秘義務契約により非開示」と記載。取得価額は純資産額の15%未満であり開示基準には該当しないと記載
A.2026年11月16日 取締役会決議および株式譲渡契約締結/2026年12月10日 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事は日建工学株式会社「株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。