ニッタは2026年11月19日の取締役会で、Gates Corporationとの間の合弁事業を解消し、Gates社が保有するゲイツ・ユニッタ・アジアの株式を譲り受けて同社を完全子会社化するとともに、ニッタが保有するGates社との間の他の合弁会社(持分法適用関連会社)の株式等をGates社に譲り渡すことを内容とする株式譲渡契約その他関連契約を締結することを決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受(買い手) | ニッタ株式会社(5186・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | Gates Corporation(米国コロラド州) |
| 譲渡対象 | ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社(歯付ベルトおよびプーリ等の製造・販売(日本)) |
| 所在地 | 日本(開示資料に所在地の記載はなし) |
| 手法 | 株式譲渡(合弁事業の解消)。ニッタがGates社の保有するゲイツ・ユニッタ・アジアの株式を全て取得して同社を完全子会社とし、あわせてニッタが保有するゲイツ・ユニッタ・アジア以外の合弁会社5社の株式等をGates社が全て取得します。株式譲渡契約その他関連契約の締結を決議したと記載されています |
| 対価 | ニッタがGates社の保有するゲイツ・ユニッタ・アジア株式を約131百万米ドル(約203億円、1米ドル=155円換算)で全て取得し、各社の評価額の差額としてニッタがGates社より約152百万米ドル(約235億円、1米ドル=155円換算)を受領する見込み。現時点における想定額であり、クロージング後に実施する運転資本等に係る価格調整により変動する可能性があると記載されています |
| 日程 | 取締役会決議日 2026年11月19日 / 株式譲渡契約その他関連契約の締結を同日決議。効力発生は各国において必要となる競争法上の許認可その他クロージング条件の充足を条件とすると記載されています |
両社は日本、中国、韓国、タイ、インド、シンガポールにおいて6つの製造・販売合弁会社を持っており、持分比率はいずれもニッタ49%、Gates社51%です。解消後は、日本のゲイツ・ユニッタ・アジアがニッタの100%連結子会社となり、中国の持株会社であるGates Nitta Belt Company LLC、韓国、タイ、インド、シンガポール等の5社がGates社の100%となる見込みと記載されています(出典:ニッタ株式会社 2026年11月19日公表資料)
現金対価は、第三者評価機関による6社の企業価値評価を経て両社で協議した結果として決まったとされています。ニッタがゲイツ・ユニッタ・アジア株式を約131百万米ドル(約203億円、1米ドル=155円換算)で全て取得し、各社の評価額の差額としてニッタがGates社より約152百万米ドル(約235億円、同換算)を受領する見込みです。この金額は現時点における想定額で、クロージング後に実施する運転資本等に係る価格調整により変動する可能性があると記載されています(出典:ニッタ株式会社 2026年11月19日公表資料)
合弁の経緯について、ニッタは1971年に米国ユニロイヤル社との間で合弁会社であるユニッタ株式会社(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア)を日本に設立し、1986年にユニロイヤル社の歯付ベルト関連事業がGates社に買収されたことでGates社との合弁事業が始まったと記載しています。それ以降、両社は中国、韓国、タイ、インド、シンガポールにおいても合弁会社を設立し、アジア圏で歯付ベルトおよびプーリ等の製造・販売を行ってきたとされています(出典:ニッタ株式会社 2026年11月19日公表資料)
2023年1月にGates社がニッタに対する仲裁を申し立て、以降仲裁手続を通じて対応する一方で、直接協議も継続して行ってきたと記載されています。その結果、両社がそれぞれ独立した事業戦略および資本政策のもとで意思決定を行い、市場環境や顧客ニーズの変化に対してより迅速かつ柔軟に対応できる体制へ移行することが競争力の強化および中長期的な企業価値の向上につながるとの判断に至り、合弁事業の解消について合意したとされています。本件のクロージングに伴い、仲裁手続きは取り下げられる予定と記載されています(出典:ニッタ株式会社 2026年11月19日公表資料)
連結業績への影響について、ゲイツ・ユニッタ・アジアの売上高および営業利益がニッタの連結業績に取り込まれる一方、これまで計上していた持分法による投資利益は減少する見込みとされています。参考として示された持分法による投資利益の実績推移は、ゲイツ・ユニッタ・アジアが2024年3月期1,122百万円、2025年3月期1,369百万円、2026年3月期1,329百万円、持分法適用関連会社から外れる5社合計が同順に2,862百万円、3,354百万円、2,934百万円です(出典:ニッタ株式会社 2026年11月19日公表資料)
出典: ニッタ株式会社「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
合弁を組んだ相手と、半世紀を超えてから別れる話です。相手が仲裁を申し立てた状態から、話し合いで出口を作っています。
持分がどちらも五割前後だと、意見が割れたときに決められません。国ごとに会社を分けていた分、解きほどく手数も増えます。
別れ方は、六つの会社を国ごとに分け合う形です。日本の一社をこちらが全部取り、残りの五社を相手が全部取る、という線引きです。
差額を現金で受け取る形になっています。評価を外の機関に出して六社それぞれの値段を出し、足し引きした差を精算する考え方です。
共同出資の会社を作るときは、別れるときの決め方を先に書いておく、という教科書どおりの話がここに出ています。
持分法の利益が減る、と自分で書いているのも読みどころです。連結に取り込む売上と引き換えに、持分で拾っていた利益を手放します。