artienceは2026年11月13日の取締役会で、自己株式の取得を行うこと、およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施することを決議したと公表しました。あわせて会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことも決議しています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | artience株式会社(自己株式の取得)(4634・東証プライム市場) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | TOPPANホールディングス株式会社(artienceの主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社) |
| 譲渡対象 | artience株式会社の普通株式10,446,988株(所有割合22.28%)(印刷インキ、顔料、機能性材料等の製造・販売) |
| 所在地 | (開示資料に所在地の記載なし) |
| 手法 | 自己株式の公開買付け(会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法第156条第1項および定款の規定に基づく自己株式の取得)および自己株式の消却。主要株主である筆頭株主が保有する全株式について応募する契約を締結 |
| 対価 | 公開買付価格は1株につき4,383円(公表日の前営業日である2026年11月12日の終値4,870円に10%ディスカウントを行った価格)。買付予定数は10,500,000株(所有割合22.39%)、買付予定数の上限は10,500,100株(同22.39%)、取得価額は46,021,938,300円。TOPPANホールディングスが応募する株式は10,446,988株(2026年9月30日現在の所有割合22.28%) |
| 日程 | 2026年11月13日 取締役会決議および応募契約の締結/2027年1月7日 公開買付けの決済の開始日および主要株主等の異動予定日 |
この公開買付けに際し、主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社であるTOPPANホールディングス株式会社は、同社が所有するartience普通株式の全てである10,446,988株について、公開買付けに応募する旨の契約を同日付で締結しました。所有割合は2026年9月30日現在で22.28%です(出典:artience株式会社 2026年11月13日公表資料)
公開買付価格は1株につき4,383円で、公表日の前営業日である2026年11月12日の終値4,870円に10%のディスカウントを行った価格です。買付予定数は10,500,000株(所有割合22.39%)、買付予定数の上限は10,500,100株、取得価額は46,021,938,300円です(出典:artience株式会社 2026年11月13日公表資料)
公開買付けが成立した場合には、この株式の全部又は一部について買付けが行われることが予定されており、その結果TOPPANホールディングスはartienceの主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に該当しないこととなる見込みです。異動予定日は公開買付けの決済の開始日である2027年1月7日です。
所有割合は、2026年9月30日現在の発行済株式総数47,286,544株から同日時点の自己株式数389,324株を控除した46,897,220株に対する割合として算出されています。artienceはTOPPANホールディングスの普通株式12,984,524株(所有割合2.33%)を所有しています(出典:artience株式会社 2026年11月13日公表資料)
開示資料は、2024年1月に商号を変更するとともに新たな理念体系のもとで変革を実践する計画を策定し、中期経営計画において2029年12月期にROEを10.0%以上とする目標を掲げ、事業ポートフォリオの変革と資本効率の最大化に取り組んでいると記載しています(出典:artience株式会社 2026年11月13日公表資料)
出典: artience株式会社「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」(2026年11月13日公表)・適時開示
あわせて参照した出典: artience株式会社「主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動(予定)のお知らせ」(2026年11月13日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
会社が自分の株を買い戻す取引ですが、売り手が決まっているところが読みどころです。筆頭株主が持ち分の全部を手放す契約を、同じ日に結んでいます。
長く株を持ち合っていた相手との関係を、資本の面で解くという形です。取引の関係が続くかどうかは、株の持ち合いとは別の話になります。
買い戻した株は消すと書いてあります。消せば、残った株主の持分の割合が上がります。発行している株の数そのものが減るからです。
中小企業でも、株を持っている相手に抜けてもらうために会社が買い取ることがあります。買う主体が会社なので、残る株主が自分で金を出す必要はありません。
ただし会社の金が出ていきます。手元の資金と借入の余力を見て、どこまで買い取れるかを決めることです。買い取ったあとに運転資金が足りなくなっては本末転倒です。