株式会社クラレは2026年11月11日、取締役会において、2027年1月1日(予定)を効力発生日として完全子会社であるクラレ西条株式会社を吸収合併することを決議したと公表しました。クラレを存続会社とする吸収合併方式で、クラレ西条は解散します。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社クラレ(3405・東証プライム)
譲渡(売り手)(完全子会社を対象とする吸収合併のため、譲渡の相手方はいない)
譲渡対象クラレ西条株式会社(化成品、合成繊維の製造・販売)
所在地愛媛県西条市
手法吸収合併(クラレを存続会社とする吸収合併方式で、クラレ西条は解散する。クラレ側は会社法第796条第2項の規定による簡易合併、クラレ西条側は同法第784条第1項に規定する略式合併)
対価開示資料の「合併に係る割当ての内容」は「当該事項はありません」と記載されている
日程2026年11月11日 取締役会決議日および契約締結日、2027年1月1日 実施予定日(効力発生日)

開示資料によると、クラレは2001年に西条事業所の生産部門を分社化してクラレ西条株式会社を設立し、その後の事業再編を経て、ポリエステル樹脂、ポリエステル長繊維、液晶ポリマー繊維「ベクトラン」および耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の生産を担ってきたとしています。

合併の目的について開示資料は、ポリエステル事業の生産終了後の事業運営について検討した結果、ベクトランおよびジェネスタ事業のより効率的かつ機動的な運営体制を構築することが必要であると判断し、両事業の一層の競争力強化と経営の効率化を図ることを目的としていると記載しています。

クラレ側は会社法第796条第2項の規定による簡易合併、クラレ西条側は同法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約書承認に関する株主総会を開催しないとしています。合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項なしです。

消滅会社は2001年10月1日の設立で、資本金は10百万円、発行済株式数は200株、決算期は12月31日です。2025年12月期の単体の数値は、純資産334百万円、総資産2,747百万円、売上高10,115百万円、営業利益50百万円、経常利益43百万円、当期純利益29百万円と記載されています(出典:クラレ 2026年11月11日公表資料)

本合併後のクラレの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微としています。

出典: クラレ「子会社であるクラレ西条株式会社の吸収合併に関するお知らせ」(2026年11月11日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

事業所の製造部門を分社化した会社を、二十年あまりのちに本体へ戻す形です。

分社化は、採算を見えるようにし、処遇や働き方を本体と別に組むために使われます。

ただし扱う製品が減っていくと、別会社にしておく理由も薄くなります。

会社の形は、事業の中身が変われば合わなくなります。作ったときの理由が残っているかを見ます。

中小企業でも、昔の事情でつくった子会社がそのまま残っていることがあります。

承継や売却の前に、いまの事業に合った形になっているかを確かめておくと、相手に説明しやすくなります。

会社の数が減れば、決算と申告と許認可の手数も減ります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社クラレ(3405・東証プライム)です。譲渡(売り手)は(完全子会社を対象とする吸収合併のため、譲渡の相手方はいない)です。譲渡対象はクラレ西条株式会社(化成品、合成繊維の製造・販売)です。
A.吸収合併(クラレを存続会社とする吸収合併方式で、クラレ西条は解散する。クラレ側は会社法第796条第2項の規定による簡易合併、クラレ西条側は同法第784条第1項に規定する略式合併)
A.開示資料の「合併に係る割当ての内容」は「当該事項はありません」と記載されている
A.2026年11月11日 取締役会決議日および契約締結日、2027年1月1日 実施予定日(効力発生日)
A.本記事はクラレ「子会社であるクラレ西条株式会社の吸収合併に関するお知らせ」(2026年11月11日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。