クリヤマホールディングス株式会社は2026年11月20日開催の取締役会で、連結子会社であるKuriyama Europe Coöperatief U.A.が保有する孫会社Industrias Quilmes S.A.U.の全株式を譲渡することを決議したと公表しました。譲渡の実行に伴いIndustrias Quilmes S.A.U.は連結子会社から除外される予定です。
開示された事実
| 譲受(買い手) | Gaman Groupの取締役および社員である個人3名 |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | Kuriyama Europe Coöperatief U.A.(クリヤマホールディングス株式会社の連結子会社) |
| 譲渡対象 | Industrias Quilmes S.A.U.(レイフラットホース、継手、消防用ホース・ノズル等の製造販売) |
| 所在地 | アルゼンチン共和国ブエノスアイレス市 |
| 手法 | 株式譲渡(連結子会社Kuriyama Europe Coöperatief U.A.が保有するIndustrias Quilmes S.A.U.の全株式56,020,000株・議決権所有割合100%を譲渡) |
| 対価 | 約3,400千米ドル(約537百万円)(概算)。基本価額151千米ドル(うち150千米ドルは受領済みの手付金)に、株式譲渡実行日時点の現預金、有利子負債および運転資本の金額に応じた価格調整額を加減して確定すると記載。うち500千米ドルは補償義務等の担保として株式譲渡実行日から60か月間、譲渡先により留保される |
| 日程 | 2026年11月20日 取締役会決議/2026年11月23日 契約締結日(申込受諾日・予定)/2026年11月30日 株式譲渡実行日(予定。前提条件の充足を条件とし変更となる可能性があると記載) |
譲渡株式数は56,020,000株(議決権所有割合100%)、譲渡価額は約3,400千米ドル(約537百万円)の概算額と記載されています。価額は基本価額151千米ドル(うち150千米ドルは受領済みの手付金)に、株式譲渡実行日時点の現預金、有利子負債および運転資本の金額に応じた価格調整額を加減して確定するとされ、最終的な譲渡価額は概算額と異なる可能性があるとされています。うち500千米ドルは補償義務等の担保として株式譲渡実行日から60か月間、譲渡先により留保されます(出典:クリヤマホールディングス株式会社 2026年11月20日公表資料)
開示資料によれば、Industrias Quilmes S.A.U.は2015年に同グループに加わり、アルゼンチンでレイフラットホース、継手、消防用ホース等の製造販売を行う南米市場の製造・販売拠点でした。同国では長期にわたる高インフレや通貨の大幅な下落に加え、為替管理をはじめとする経済政策・制度の変更が繰り返されてきたことから業績が物価および為替の動向により大きく変動する状況が続き、追加投資や資金の還流などグループとしての経営資源の配分を機動的に行うことに制約があったと記載されています(出典:クリヤマホールディングス株式会社 2026年11月20日公表資料)
対象会社の概要は、所在地がアルゼンチン共和国ブエノスアイレス市、設立1982年5月13日、資本金5,767,440,064アルゼンチン・ペソ(約591百万円。インフレ会計適用後の2026年10月末時点)です。2025年12月期は売上高1,007百万円、営業利益46百万円、当期純利益44百万円、純資産1,301百万円、総資産1,664百万円と記載されています(超インフレ経済下における財務報告の適用後の数値を各期末日の為替レートで円換算)(出典:クリヤマホールディングス株式会社 2026年11月20日公表資料)
譲渡の相手先はGaman Groupの取締役および社員である個人3名で、いずれもアルゼンチン共和国に居住し、同社および子会社との間に資本関係、人的関係および取引関係はないと記載されています。譲渡後も対象会社との間で販売代理店契約および商標使用許諾契約等を締結し、アルゼンチン市場における同グループ製品の販売について協力関係を維持するとされています。本株式譲渡に伴い、2026年12月期第4四半期の連結決算において関係会社株式売却損約8億円(概算)を特別損失として計上する見込みと記載されています(出典:クリヤマホールディングス株式会社 2026年11月20日公表資料)
出典: クリヤマホールディングス株式会社「海外連結子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月20日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
売る側の開示です。しかも売ったのは孫会社で、間に入っている子会社が株を持っていた形です。
引き受けたのは現地の個人です。会社ではなく人が買うことは、海外でも国内でも起こります。
価額が一本の数字で決まっていません。手付金に、実行日の現金と借入と運転資本で調整額を足し引きして確定する形です。中小企業の譲渡でも同じ考え方が使われます。
代金の一部は、しばらく相手に預けたままになります。あとから出てきた問題の担保です。売る側から見れば、全額がすぐ手元に来るわけではありません。
売ったあとも取引は続きます。代理店の契約と商標を貸す契約を結び、その国での販売は相手を通して続ける形です。手を引くことと、縁を切ることは別に決められます。