三井化学株式会社(東証プライム)は2026年11月9日、JICキャピタル株式会社が管理・運営する投資ファンドとの間で、フォトレジスト等の半導体材料の開発・製造を事業展開するJSR株式会社の株式譲渡契約を締結し、同社を連結子会社化することを取締役会で決議した。あわせて、本取引に関して共同出資を行う株式会社日本政策投資銀行との間で株主間契約を締結し、新株式発行にかかる発行登録を行うことも決議している。

開示された事実

譲受(買い手)三井化学株式会社(株式会社日本政策投資銀行と共同で出資。DBJの出資額は2,000億円)(4183・東証プライム)
譲渡(売り手)JICキャピタル株式会社が管理・運営する投資ファンド(JIC PE 共同投資ファンド1号投資事業有限責任組合および JIC PE ファンド1号投資事業有限責任組合)。A種優先株式は株式会社みずほ銀行、B種優先株式は株式会社日本政策投資銀行が全てを保有
譲渡対象JSR株式会社(半導体材料およびディスプレイ材料等の先端材料の開発・製造・販売)
所在地東京都港区
手法株式譲渡(投資ファンドが保有する普通株式の全てを現金対価で取得。あわせてA種優先株式およびB種優先株式も別途合意する条件に基づき本取引実行と同時に現金対価で取得予定で、両優先株式は実行後に普通株式へ転換予定。実行後、DBJが保有予定の普通株式は全て無議決権優先株式へ転換予定)
対価取得価額18,400億円。内訳は株式価値13,921億円(うちDBJ出資分2,000億円)、有利子負債他4,479億円。最終的な買収対価はクロージング時の各種調整事項を適用した上で決定する。取得株式数は普通株式102,242,573株で、これに加えてA種優先株式1,868,933株およびB種優先株式1,868,933株も別途合意した上で取得予定
日程2026年11月9日に取締役会で決議し各契約を締結。本取引の完了は、必要な競争法・外資規制上の承認その他の前提条件の充足後に速やかに行う予定で、現時点では2027年度下半期中を目指している

取得株式数は普通株式102,242,573株で、取得前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、取得後の議決権所有割合は100.0%となる。本取引完了後、DBJが保有するJSR社の普通株式は全て無議決権優先株式に転換することが予定されている(出典:三井化学 2026年11月9日公表資料)

取得価額は18,400億円で、内訳は株式価値13,921億円(うちDBJ出資分2,000億円)、有利子負債他4,479億円とされている。最終的な買収対価はクロージング時の各種調整事項を適用した上で決定する(出典:三井化学 2026年11月9日公表資料)

JSR社は現時点でA種優先株式およびB種優先株式を発行しており、それぞれ株式会社みずほ銀行、DBJがその全てを保有している。両優先株式についても、それぞれみずほ銀行およびDBJとの間で別途合意する条件に基づき、本取引実行と同時に現金対価にて取得することが想定されており、実行後に普通株式へ転換する予定とされている。取得予定数はA種優先株式1,868,933株、B種優先株式1,868,933株(出典:三井化学 2026年11月9日公表資料)

対象会社は東京都港区東新橋に所在し、2023年6月設立(事業創立1957年12月)で資本金163億円(2026年3月31日時点)。半導体材料およびディスプレイ材料等の先端材料の開発・製造・販売を手掛けている。大株主はJIC PE 共同投資ファンド1号投資事業有限責任組合が89.72%(議決権比率93.0%)、JIC PE ファンド1号投資事業有限責任組合が6.75%(議決権比率7.0%)。買い手および買い手の関係会社から対象会社に対して一部原料供給を行う等の取引関係がある(出典:三井化学 2026年11月9日公表資料)

本取引に伴い、対象会社に加えて、その関係会社である Inpria Corporation、KBI Biopharma, Inc.、JSR North America Holdings, Inc. および JSR Life Sciences, LLC の4社が買い手の特定子会社となる。

買い手は、長期経営計画のもとで成長領域と石油化学事業を主体とする事業を両輪とする二軸経営を推進しており、特に成長性の高いICTソリューション領域と安定成長が期待できるライフ&ヘルスケア・ソリューション領域へ資源投下を集中させることを基本方針としている。開示資料は、対象会社がICTソリューション領域の強化および事業ポートフォリオ変革を加速するうえで中核的な役割を担う事業になると判断したとしている。

開示資料は、成長シナジーおよびコスト面のシナジーの発現により2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指すとしている。あわせて、成長領域においても期待値に満たない事業・関係会社のライトアセット化を図り、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善や保有株式の売却なども進めることで、事業価値にして3,500億円以上の効果を想定しているとされている(出典:三井化学 2026年11月9日公表資料)

資金については、発行登録の効力発生予定日である2026年11月17日から2年を経過する日までを発行予定期間として、発行予定額の上限を1,500億円とする三井化学の普通株式の発行登録を行う。資金使途は本取引に係るブリッジローンの返済資金の一部に全額を充当する予定で、主たる引受証券会社はSMBC日興証券株式会社とみずほ証券株式会社が予定されている。募集方法は未定(出典:三井化学 2026年11月9日公表資料)

本取引は、国内外の競争法および外資規制に基づく必要な手続および対応が完了すること等一定の事項が充足されることを前提条件としている。開示資料は、本日現在、国内外の関係当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難としたうえで、2027年度下半期中の実行を目指すとしている。

あわせて買い手は、2025年5月30日付で検討開始を公表していたベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化について、検討対象事業の範囲を見直すことを開示した。従来のB&GMの各事業に加えてモビリティソリューション事業を対象に含め、川上の石油化学製品だけでなく川下の機能性ポリマー製品群まで含む一貫したポリマーチェーンのもとで自立化および強靭化を図るとしている。

また、対象会社のライフサイエンス事業(開発業務受託機関事業および医薬品開発・製造受託機関事業)については、対象会社の従前公表の方針に従い、本取引公表後も非中核事業としてあらゆる選択肢の検討を継続する予定とされている。

出典: 三井化学「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結等に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

投資ファンドが保有していた会社を、事業会社が買い戻す形の取引である。売り手はファンドで、買い手は同じ業界の会社。ファンドが数年持って整えた会社が、最後に事業会社へ渡るという流れは、規模を問わず起きている。

中小企業の経営者にとって読みどころは、取得価額の内訳である。開示資料は、株式の価値と有利子負債などを分けて示している。会社を買う側が実際に負担するのは、株主へ払う代金に加えて引き継ぐ借入でもある。自社の値段を考えるときも、借入を含めた全体で相手がどう見るかを押さえておきたい。

優先株式の扱いが細かく書かれているところも目を引く。銀行や政策金融機関が優先株式で資金を入れていて、それぞれ別に条件を合意して買い取る形になっている。普通株式だけを見ていると、誰にいくら返す必要があるのかが見えない。資本の構成は、譲渡の交渉を始める前に整理しておきたい。

共同出資の相手が、取引後は議決権のない株式に変えるという設計も特徴的である。お金は出すが経営には口を出さない形を、株式の種類で作っている。中小企業でも、親族や取引先から資金を受けるときに、議決権を分けるという手は取れる。

最後に、実行までの時間である。契約を結んでから完了まで一年以上を見込み、理由として各国の競争法と外資規制の手続を挙げている。手続に要する期間を正確には予想できないと明記してもいる。大きな取引ほど、調印は終点ではなく出発点になる。

当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は三井化学株式会社(株式会社日本政策投資銀行と共同で出資。DBJの出資額は2,000億円)(4183・東証プライム)です。譲渡(売り手)はJICキャピタル株式会社が管理・運営する投資ファンド(JIC PE 共同投資ファンド1号投資事業有限責任組合および JIC PE ファンド1号投資事業有限責任組合)。A種優先株式は株式会社みずほ銀行、B種優先株式は株式会社日本政策投資銀行が全てを保有です。譲渡対象はJSR株式会社(半導体材料およびディスプレイ材料等の先端材料の開発・製造・販売)です。
A.株式譲渡(投資ファンドが保有する普通株式の全てを現金対価で取得。あわせてA種優先株式およびB種優先株式も別途合意する条件に基づき本取引実行と同時に現金対価で取得予定で、両優先株式は実行後に普通株式へ転換予定。実行後、DBJが保有予定の普通株式は全て無議決権優先株式へ転換予定)
A.取得価額18,400億円。内訳は株式価値13,921億円(うちDBJ出資分2,000億円)、有利子負債他4,479億円。最終的な買収対価はクロージング時の各種調整事項を適用した上で決定する。取得株式数は普通株式102,242,573株で、これに加えてA種優先株式1,868,933株およびB種優先株式1,868,933株も別途合意した上で取得予定
A.2026年11月9日に取締役会で決議し各契約を締結。本取引の完了は、必要な競争法・外資規制上の承認その他の前提条件の充足後に速やかに行う予定で、現時点では2027年度下半期中を目指している
A.本記事は三井化学「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結等に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。