ツルハHD(証券コード3391・東証プライム)は2026年11月20日開催の取締役会で、連結子会社であるウエルシアホールディングス株式会社が保有するWELCIA SINGAPORE PTE. LTD.の全株式をKathi Impex Pte. Ltd.に譲渡することを決議したと公表しました。これによりWELCIA SINGAPORE PTE. LTD.は連結子会社から除外されます。

開示された事実

譲受(買い手)Kathi Impex Pte. Ltd.
譲渡(売り手)ウエルシアホールディングス株式会社
譲渡対象WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.(ドラッグストアの経営)
所在地シンガポール
手法株式譲渡(ウエルシアホールディングス株式会社が保有するWELCIA SINGAPORE PTE. LTD.の全株式48,500,000株・所有割合100%をKathi Impex Pte. Ltd.へ譲渡)
対価2,500,000SGD
日程2026年11月20日 取締役会決議/2026年11月30日 契約締結日/2027年2月26日 株式譲渡実行日

譲渡株式数は48,500,000株(所有割合100%)、譲渡価額は2,500,000SGDと記載されています。日程は取締役会決議日が2026年11月20日、契約締結日が2026年11月30日、株式譲渡実行日が2027年2月26日とされています(出典:ツルハHD 2026年11月20日公表資料)

開示資料によれば、同グループは2017年の設立以来シンガポールでドラッグストア事業を展開してきましたが、事業環境の変化等により厳しい収益状況が継続していました。中期経営計画でASEAN地域を重要な成長領域と位置付け、各国・地域における事業の成長性、収益性および経営資源の配分を総合的に検討した結果、選択と集中を進める観点からシンガポール事業を撤退し全株式を譲渡することを決定したとされています(出典:ツルハHD 2026年11月20日公表資料)

譲渡対象会社の概要は、所在地がシンガポール、事業内容がドラッグストアの経営、資本金48.5百万SGD、設立2017年3月1日です。2026年2月期の売上高は3,116百万円、営業利益は△528百万円、純資産は107百万円、総資産は1,173百万円と記載されています(出典:ツルハHD 2026年11月20日公表資料)

譲渡の相手先はKathi Impex Pte. Ltd.で、シンガポールに所在しパーソナルケア商品の卸売販売業を営み、資本金500,000SGD、設立2011年10月18日と記載されています。純資産と総資産は相手先の要請により非開示とされています。開示資料は、本株式譲渡により連結業績に与える影響は軽微であるとしています(出典:ツルハHD 2026年11月20日公表資料)

出典: ツルハHD「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買う側ではなく、売る側の開示です。海外で始めた事業をたたむときに、会社ごと引き受け手に渡す形が採られています。

赤字が続いた会社でも、買う相手がいれば譲渡で終われます。たたむ場合と比べて、従業員と店舗の行き先が残るところが違います。

引き受けたのは、同じ国で近い商品を扱う卸の会社です。扱う品と販路が重なる相手は、自分で一から始めるより引き受けやすい立場にあります。

中小企業でも、支店や子会社の一部だけを切り離すことはできます。本体を残したまま、合わない部分を渡す選択です。

ただし渡すまでに時間がかかります。この件も決議から実行まで数か月を見ています。その間の人の処遇と取引先への説明が仕事になります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はKathi Impex Pte. Ltd.です。譲渡(売り手)はウエルシアホールディングス株式会社です。譲渡対象はWELCIA SINGAPORE PTE. LTD.(ドラッグストアの経営)です。
A.株式譲渡(ウエルシアホールディングス株式会社が保有するWELCIA SINGAPORE PTE. LTD.の全株式48,500,000株・所有割合100%をKathi Impex Pte. Ltd.へ譲渡)
A.2,500,000SGD
A.2026年11月20日 取締役会決議/2026年11月30日 契約締結日/2027年2月26日 株式譲渡実行日
A.本記事はツルハHD「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。