GMOコマース株66.02％、持株会社からGMOインターネットへ43億円で移る

ＧＭＯインターネットグループは2026年9月24日、保有するＧＭＯコマース株式をＧＭＯインターネットへ譲渡すると公表しました。ＧＭＯインターネットも同日、同じ取引を取得側として公表しています。

開示された事実

開示資料によれば、同グループは「100年単位で継続する企業グループ」の実現に向け、「スピード経営の促進」「グループシナジーの極大化」を通じて持続的成長を実現するための体制を作るべく、2025年1月から持株会社体制へ移行しています。本株式譲渡は、グループの相乗効果のさらなる創出の観点から、GMOコマースの事業運営をGMOインターネットの傘下に移すものとされています。

譲渡株式数は3,596,400株（議決権35,964個、議決権所有割合66.02％）、譲渡価額は43億円（概算額）で、譲渡後の持株会社の所有は0株となります。買い手であるGMOインターネット側の開示では、取得価額合計（概算額）は4,376百万円、取得後の議決権所有割合は66.02％と記載されています（出典：ＧＭＯインターネットグループ株式会社 2026年9月24日公表資料）

本再編により、持株会社の個別決算上は約41億円の特別利益の計上が見込まれます。一方、買い手側の個別決算上も2,123百万円の特別利益が見込まれますが、実行日において連結子会社となるGMOコマースへの株式譲渡であるため連結決算上は特別利益の発生はないとされています（出典：ＧＭＯインターネット株式会社 2026年9月24日公表資料）

買い手側の開示には、株式譲渡契約において買主の義務履行の前提条件、売主の表明保証、誓約事項、補償責任等、同種の取引において買主の利益保護の観点から一般に合意される事項が一定の範囲で規定されており、過度に売主に有利な規定は見受けられないとの評価が記載されています。日程は、取締役会決議日および株式譲渡契約締結日が2026年9月24日、株式譲渡実行日が2026年10月1日の予定です（出典：ＧＭＯインターネット株式会社 2026年9月24日公表資料）

出典: ＧＭＯインターネットグループ株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「ＧＭＯインターネット株式会社に対するＧＭＯコマース株式会社の株式譲渡（当社孫会社化）及び個別業績における特別利益の発生に関するお知らせ」（2026年09月24日公表）

あわせて参照した出典: ＧＭＯインターネット（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「インターネット広告事業の組織再編を目的とした 子会社（GMOコマース株式会社 証券コード：410A）及び孫会社の異動 及び個別業績における特別利益の発生に関する」（2026年09月24日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

グループの中で株が移る取引です。持株会社が直接持っていた上場子会社を、別の子会社の下に付け替えています。

それでも株式譲渡契約を結び、表明保証や補償責任を規定しています。身内どうしでも、契約の形は外の取引と同じにしています。

中小企業でも、同じオーナーが持つ会社の間で株を動かすことがあります。契約書を作らずに済ませると、あとで税務上の説明ができません。

いくらで移したのか、その金額の根拠は何か。身内の取引ほど、そこを残しておく必要があります。

持株会社の個別決算に約四十一億円の特別利益が出ています。グループ内で動かしただけでも、単体の帳簿には利益が立ちます。税金の話になるので、先に試算しておく項目です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る