Terra Droneは2025年3月14日、災害復旧事業と施工管理ソフト事業を行うTerraDX Solutions株式会社の株式を取得し、子会社化することを公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | Terra Drone株式会社（278A・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | TerraDX Solutions株式会社の株主（個人1名・持株比率100.0%。買い手の代表取締役であり、資産管理会社と合わせて買い手の株式を63.8%所有） |
| 譲渡対象 | TerraDX Solutions株式会社（災害復旧事業、施工管理ソフト事業） |
| 所在地 | 東京都新宿区 |
| 手法 | 株式譲渡（全株式の取得・子会社化）。売り手は買い手の代表取締役 |
| 対価 | 株式取得費用 14,000千円。ほかに財務デューデリジェンス費用 850千円、労務デューデリジェンス費用 300千円、法務デューデリジェンス費用（開示資料に記載） |
| 日程 | 取締役会決議日 2025年3月14日／契約締結日 2025年3月14日／株式譲渡実行日 2025年3月14日 |
取得株式数は2,000株です。取得価額は株式取得費用が14,000千円で、ほかに財務デューデリジェンス費用850千円、労務デューデリジェンス費用300千円などが記載されています（出典：Terra Drone株式会社 2025年3月14日公表資料）
売り手は対象会社の株式を100.0%保有する個人1名です。開示資料には、この個人が買い手の代表取締役であり、資産管理会社と合わせて買い手の株式を5,211,900株（所有割合63.8%）所有していると記載されています（出典：Terra Drone株式会社 2025年3月14日公表資料）
対象会社は2021年2月1日の設立で、資本金は1,000万円、所在地は東京都新宿区です（出典：Terra Drone株式会社 2025年3月14日公表資料）
日程は、取締役会決議日・契約締結日・株式譲渡実行日がいずれも2025年3月14日です。
中小企業の経営者は、どう読むか
売り手が、買い手の代表取締役です。自分の会社を、自分が経営する上場会社に売る形です。
この形は利害がぶつかります。価格を高くすれば売り手が得をし、買い手の他の株主が損をします。
だから外部のデューデリジェンスの費用が個別に書かれています。第三者に調べさせた記録を残しています。
中小企業でも、オーナーが複数の会社を持っていて、その間で売買することがあります。身内の取引は、外から見て妥当かを問われます。
価格の根拠と、調べた人が誰かを残す。身内の取引では、そこが取引そのものより重く見られます。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。