ミネベアミツミは2023年11月2日、株式会社日立パワーデバイスの株式を取得して子会社化すること、あわせてパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受することを公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)ミネベアミツミ株式会社(6479・)
譲渡(売り手)株式会社日立パワーデバイスの株主(株式会社日立製作所が100.0%を保有)
譲渡対象株式会社日立パワーデバイス(あわせてパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受)(半導体部品の設計、製造及び販売/半導体応用機器と部品の設計、製造及び販売)
所在地茨城県日立市
手法株式譲渡(議決権の100.0%を取得して子会社化)と事業譲受(パワーデバイス事業に関する海外販売事業)の組み合わせ
対価非公開(開示資料は、取得価額を当事者間の守秘義務により非公開としています)
日程2023年11月2日 取締役会決議・株式譲渡契約締結/実行日は未定(開示資料は、早期の実行を目指すとし、公正取引委員会等関係当局への届出や許認可取得状況等によっては変更となる可能性があると記載)

取得株式数は450,000株(議決権450,000個)で、取得前の議決権所有割合は0.0%、取得後は100.0%です(出典:ミネベアミツミ株式会社 2023年11月2日公表資料)

対象会社は2013年10月1日設立、所在地は茨城県日立市、資本金は450百万円で、半導体部品や半導体応用機器と部品の設計、製造及び販売を行っています。株式は株式会社日立製作所が100.0%を保有していました(出典:ミネベアミツミ株式会社 2023年11月2日公表資料)

取得価額は非公開です。対象会社の最近3年間の経営成績及び財政状態、譲受事業の経営成績も、いずれも当事者間の守秘義務により非公開とされています。

買い手と対象会社の間には、製品に関する取引があると記載されています。

本株式取得の実行日は現時点では未定で、早期の実行を目指すとしています。公正取引委員会等関係当局への届出(外国法に基づくものを含む)や許認可取得状況等によっては、株式取得および事業譲受の実行日が変更となる可能性があると注記されています。

出典: ミネベアミツミ株式会社「株式会社日立パワーデバイスの株式取得(子会社化)及び事業譲受に関するお知らせ」(2023年11月02日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

会社の株式を買うのと、事業の一部を譲り受けるのを、同じ取引の中で行っています。相手の持ち物が会社と事業に分かれているとき、両方を拾う形になります。

業績の数字が一つも開示されていません。守秘義務を理由に、売り手の側が出さないという選択をしています。

実行日が未定のまま公表されています。国への届出や許認可が前提になる取引では、日付を先に決められません。

売り手は大企業で、自社の子会社を手放しています。手放す側が大きい会社であることもあります。

買い手と対象会社には、もともと製品の取引がありました。仕事を通じて互いを知っている相手は、調査で見えない部分が少なくなります。

中小企業の譲渡では通常、国の審査は入りません。規模が大きくなると手続きそのものが条件の一部になります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。