パイロットコーポレーションは2023年11月7日、インドネシアの合弁会社PT Pilot Pen Indonesia（PPI）について、合弁相手との合弁契約を解消し、同社が保有する全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社パイロットコーポレーション（7846・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | PT PILOTINDO PRIMA（合弁の相手会社。PT Pilot Pen Indonesia の発行済株式の50%を保有） |
| 譲渡対象 | PT Pilot Pen Indonesia（PPI）（筆記具等の製造） |
| 所在地 | インドネシア共和国 |
| 手法 | 合弁契約の解消と株式譲渡。合弁相手が保有する発行済株式全体の50%を取得し、完全子会社とする |
| 対価 | 10百万USドル |
| 日程 | 2023年11月7日 取締役会決議・株式譲渡契約締結／2023年12月20日（予定） 株式譲渡実行 |
取得前の所有株式数は40,000株（50%）で、取得株式数は40,000株（50%）、取得後は80,000株（100%）です。取得価額は10百万USドルです（出典：株式会社パイロットコーポレーション 2023年11月7日公表資料）
対象会社は1991年設立、所在地はインドネシア共和国、資本金は556億68百万インドネシアルピア（約5億28百万円）で、筆記具等の製造を行っています（出典：株式会社パイロットコーポレーション 2023年11月7日公表資料）
合弁解消の相手会社は1983年設立、文具事務用品の卸販売を行っています。開示資料は、同社が株主情報および財務諸表等を公開しておらず詳細が把握できないため、概要等の記載を省略すると注記しています。
買い手は、1991年に主に同国向け製品の製造拠点として合弁で設立したこと、グローバル筆記具市場での機能強化の一環として合弁を解消し同国における製造体制の強化充実を図ることを記載しています。連結業績への影響は現時点で軽微と見込んでいます。
出典: 株式会社パイロットコーポレーション「合弁解消と合弁会社(持分法非適用関連会社)の株式取得(特定子会社)の異動に関するお知らせ」（2023年11月07日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
もともと半分ずつ持っていた会社の、相手の持分を買い取る形です。共同で始めた事業を一方に寄せるときの典型的な進め方です。
合弁の解消は、契約を終わらせることと株式を動かすことの両方で成り立ちます。どちらか片方では終わりません。
相手の会社の財務が「公開しておらず把握できない」と書かれています。海外の非上場会社では、相手の中身が見えないまま交渉することがあります。
三十年以上続いた組み合わせです。長く一緒にやってきた相手との持分の整理も、M&Aの一つの形です。
契約から引き渡しまで一か月半あります。海外では現地の許認可や登記の手続きが入ります。
中小企業でも、共同出資した会社の持分をどちらかに寄せる場面は起こります。誰がいくらで買うかを、始めるときに決めておくと揉めません。