コクヨ株式会社(東証プライム)は2026年11月6日、2025年12月4日付で公表したThien Long Group Corporation(TLG社)の子会社化および公開買付けに関する取引のうち、Thien Long An Thinh Investment Corporation(TLAT社)の全株式の取得が完了したと開示した。TLAT社はTLG社の創業者らが発行済株式総数の100%を保有しており、TLG社の主要株主である(出典:コクヨ 2026年11月6日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | コクヨ株式会社(7984・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | Thien Long Group Corporationの創業者ら(TLAT社の発行済株式総数の100%を保有) |
| 譲渡対象 | Thien Long An Thinh Investment Corporation(Thien Long Group Corporationの主要株主)(Thien Long Group Corporationの株式を保有する投資会社(TLG社はベトナムの上場会社)) |
| 所在地 | 海外(ベトナム) |
| 手法 | 株式取得(特定子会社の異動を伴う株式取得。TLG社の子会社化および公開買付けに向けた一連の取引のうち、TLAT社の全株式の取得が完了したことの経過開示) |
| 対価 | 本開示に記載なし |
| 日程 | 2025年12月4日にTLG社の子会社化および公開買付けを公表。2026年11月6日にベトナム当局による必要な許認可の取得を終え、TLAT社の全株式取得を完了。TLG社は2026年12月7日開催予定の臨時株主総会での取締役選任を経て、2027年1月1日付で連結子会社化の予定 |
ベトナム当局による必要な許認可の取得を終えたうえでの完了とされている。
この取得により、コクヨはTLAT社が保有するTLG社の発行済株式総数の46.82%を間接的に取得した。開示資料によれば、TLG社における株式配当による発行済株式総数の増加に伴い取得株式数は増加しており、発行済株式総数の変更前が41,086,047株、変更後が45,194,651株となっているが、議決権所有割合は46.82%で変更はない(出典:コクヨ 2026年11月6日公表資料)
本件のTLAT社株式取得が今期の連結業績に与える影響は軽微とされている。
連結子会社化の日程も示されている。2026年11月4日付のTLG社取締役会において、同年12月7日開催予定のTLG社臨時株主総会に、コクヨが指名する取締役の選任に関する議案を付議することが決議された。この議案が承認されると、コクヨが指名する取締役がTLG社取締役会の過半数を占め、2027年1月1日付で同社を連結子会社化する予定である。
連結子会社化による2027年12月期の連結業績に与える影響については、今後明らかになった時点で速やかに開示するとされている。
出典: コクヨ「(開示事項の経過)Thien Long Group Corporationの子会社化及び公開買付けに関するお知らせ(特定子会社の異動を伴う株式取得)」(2026年11月06日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
この開示が示しているのは、持株比率と支配の関係である。株式の半分に届かない割合を持っただけでは、会計上の連結子会社にはならない。取締役会の過半数を自社の指名する人で占めることが、支配の根拠として説明されている。
中小企業の譲渡でも、同じ論点が出る。株式を全部買うのではなく一部だけ取得して、役員の派遣や拒否権で経営に関与する形がある。何割持つかという話と、何を決められるかという話は、別に設計できる。
もう一つは、取引を段階に分けている点である。持株会社の株式をまず取得し、その後に上場している事業会社の株式を公開買付けで取得し、さらに取締役の選任を経て連結子会社にする。段階ごとに許認可と手続がはさまるので、公表から完了まで年単位の時間がかかっている。
株式配当によって株式数が増えても議決権の割合は変わらないという注記も、読み方として覚えておきたい。株数と割合は別のものである。譲渡の交渉では、株数ではなく割合で話を進めたほうが取り違えが起きにくい。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。
この開示についてのよくあるご質問
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