共和電業は2023年11月27日、連結子会社であるKYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.（KYT）の株式の一部を譲渡することを公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社共和電業（譲渡する側。買い手はKYTの51%を持つ個人株主）（6853・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社共和電業 |
| 譲渡対象 | KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.（KYT）（タイをはじめとしたASEAN市場における共和電業製品の販売） |
| 所在地 | タイ・バンコク |
| 手法 | 株式譲渡（保有する持分の一部を、KYTの51%を持つ個人株主へ譲渡し、持分比率を49%から10%へ引き下げる） |
| 対価 | 開示時点では未定。開示資料は、今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定とし、純資産額を基準とした当該企業価値評価に対する協議・交渉を経て決定すると記載 |
| 日程 | 2023年11月27日 取締役会決議日／2024年2月16日（予定） 契約締結日・株式譲渡日 |
異動前の所有株式数は9,800株（持分比率49%）、譲渡株式数は7,800株で、異動後の所有株式数は2,000株（持分比率10%）となります（出典：株式会社共和電業 2023年11月27日公表資料）
譲渡価額は開示時点では未定です。開示資料は、今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定とし、純資産額を基準とした当該企業価値評価に対する協議・交渉を経て決定すると注記しています。
相手方は、KYTの51%の持分を持つ個人株主です。開示資料は、その職業をKYTの取締役と記載しています（出典：株式会社共和電業 2023年11月27日公表資料）
対象会社は2007年10月設立、所在地はタイ・バンコク、資本金は2,000,000バーツで、タイをはじめとしたASEAN市場における買い手製品の販売を行っています。買い手は発行済株式の49%を所有し、買い手の取締役および執行役員が対象会社の取締役となっていると記載されています（出典：株式会社共和電業 2023年11月27日公表資料）
日程は、取締役会決議日が2023年11月27日、契約締結日と株式譲渡日がいずれも2024年2月16日（予定）です。買い手は、対象会社の設立目的が販売代理店への技術サポートであったこと、ASEAN地域における顧客基盤の拡大に一定の成果を得られたと考えていることを記載しています。
出典: 株式会社共和電業「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」（2023年11月27日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
全部を手放すのではなく、持分を一割まで下げる形です。関係を断たずに、経営の主体を相手に渡しています。
共同で出資していた相手に売る形です。もともと事業を知っている人なので、引き継ぎの説明が要りません。
価額が、公表の時点でまだ決まっていません。決議を先に出し、金額は契約に向けた協議で決めると書かれています。
値決めの土台として、純資産を基準にすると明記されています。将来の見込みではなく、いま持っているものの価値から出発する考え方です。
中小企業でも、共同出資の相手や親族が買い手になることがあります。相手が決まっているぶん、交渉は価格と時期に絞られます。
少しでも持分を残すと、その後も株主として関わり続けます。配当や議決のほか、相手が第三者に売るときの扱いも決めておきます。