東京センチュリーは2024年3月22日、連結子会社であるTC Global Investments Americas LLCがNTT Global Data Centers Americas, Inc.からNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLCの持分80%を取得したと公表しました。これにより同社と、その100%連結子会社、さらにその100%連結子会社の計3社が買い手の連結子会社に該当することとなります。取得価額はUS$459 millionです(出典:東京センチュリー株式会社 2024年3月22日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)東京センチュリー株式会社(8439・東証プライム)
譲渡(売り手)NTT Global Data Centers Americas, Inc.(取得前に対象会社の持分100%を保有。取得後も20%を保有)
譲渡対象NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC(傘下にNTT Global Data Centers Holding CH, LLC と NTT Global Data Centers CH, LLC)(持株会社(傘下のNTT Global Data Centers CH, LLC はデータセンター事業))
所在地米国(デラウェア州ウィルミントン)
手法持分の取得(買い手の連結子会社であるTC Global Investments Americas LLCが対象会社の持分80%を取得)。これに伴い、対象会社の100%連結子会社とそのさらに100%連結子会社の計3社が買い手の連結子会社に該当することとなる
対価US$459 million
日程2024年3月22日 持分取得・子会社の異動(予定日)

持分比率は、異動前がNTT Global Data Centers Americas, Inc.が100%で、異動後はTC Global Investments Americas LLCが80%、NTT Global Data Centers Americas, Inc.が20%となります(出典:東京センチュリー株式会社 2024年3月22日公表資料)

持分を取得した対象会社は、所在地が米国デラウェア州ウィルミントン、事業内容が持株会社、出資総額がUS$469 million、設立年月日が2024年1月22日です。買い手との間に資本関係・人的関係・取引関係はありませんでした(出典:東京センチュリー株式会社 2024年3月22日公表資料)

対象会社の100%連結子会社であるNTT Global Data Centers Holding CH, LLCも、所在地が同じデラウェア州ウィルミントン、事業内容が持株会社、出資総額がUS$469 million、設立年月日が2024年1月22日です。開示資料は、この2社が2024年1月22日の設立であることから決算期が未到来のため財政状態および経営成績を記載していないと注記しています(出典:東京センチュリー株式会社 2024年3月22日公表資料)

その下にあるNTT Global Data Centers CH, LLCは、事業内容がデータセンター事業、出資総額がUS$469 million、設立年月日が2019年10月25日です(出典:東京センチュリー株式会社 2024年3月22日公表資料)

開示資料は異動の理由について、NTTグループとの米国・シカゴにおけるデータセンター事業の共同運営を推進するためと記載しています。

日程は、2024年3月22日が持分取得予定日と子会社の異動予定日です。本件異動に伴う2024年3月期業績への影響は軽微と記載されています。

出典: 東京センチュリー株式会社「子会社の異動に関するお知らせ」(2024年03月22日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

買うのは会社ではなく、持株会社の持分です。その下に二社ぶら下がっています。

いちばん下の会社が実際のデータセンターで、上の二社は持つための器です。

中小企業の譲渡でも、持株会社を間に挟む形はあります。どの階層を買うかで引き受けるものが変わります。

上の器を買えば、その下の全部が付いてきます。買い漏らしも、買い過ぎも起こります。

ここでは八割だけ取り、二割は売り手に残します。共同で運営するという形です。

全部買わずに組む形は、相手の知見を残したいときに選ばれます。買い手は資金を出す側です。

上の二社は取引の二か月前に設立されています。渡すために作った器です。

だから決算期が来ておらず、財政状態も経営成績も書けません。器の数字は見られません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。