No.1は2026年11月17日の取締役会で、同社および連結子会社である株式会社アレクソンが資本業務提携を行っている株式会社closipの代表取締役である個人と、みずほキャピタル株式会社が無限責任組合員を務めるみずほ成長支援第5号投資事業有限責任組合が保有する株式を取得し、closipを連結子会社とすることを決議したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社No.1(3562・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式会社closipの代表取締役である個人(15,423株。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない)および、みずほキャピタル株式会社が無限責任組合員を務めるみずほ成長支援第5号投資事業有限責任組合(1,000株)
譲渡対象株式会社closip(closipSIM事業(仮想閉域化技術を用いたセキュリティ関連事業))
所在地東京都港区新橋
手法株式譲渡(代表取締役個人とベンチャーキャピタルのファンドからの取得による連結子会社化)
対価取得株式数16,423株(異動後の議決権所有割合69.4%)。取得価額は「相手方との守秘義務契約に基づき非公開」と記載
日程2026年11月17日 取締役会決議および契約締結/2026年11月24日 株式譲渡実行(予定)

取得株式数は16,423株(当該個人から15,423株、ファンドから1,000株)で、異動後の議決権所有割合は69.4%となります。取得価額などの詳細は相手方との守秘義務契約に基づき非公開とされています。株式譲渡実行は2026年11月24日の予定です(出典:株式会社No.1 2026年11月17日公表資料)

開示資料によれば、closipは携帯電話の認証技術を応用した特許技術を有するセキュリティ関連の会社で、資本金は92,004千円、設立年月日は2016年9月20日です。No.1グループは2025年1月に公表した業務提携および資本提携に基づき、主力製品への同技術の搭載や収益構造改革を共同で推進してきました(出典:株式会社No.1 2026年11月17日公表資料)

開示資料は、当初の計画では保有する転換社債型新株予約権付社債の株式への転換(行使期限2027年2月)に伴う子会社化を企図していたが、経営基盤を強固にし事業成長を加速させるため早期の子会社化に向けた協議を行ったと記載しています。

現代表取締役社長が生成AI関連事業へ注力することに伴い代表取締役および取締役を辞任し、同氏の保有株式をNo.1に譲渡することで合意に至ったと記載されています。あわせて、主要株主であるファンドからも同条件での株式譲渡の提案を受けたことから、両者より株式を取得することを決定したとされています。

株式取得に伴い、closipの現代表取締役社長は退任し、新たにNo.1の執行役員が代表取締役社長CEOに就任すると記載されています。

出典: 株式会社No.1「子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」(2026年11月17日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

提携から始めて、社債を株に換える権利を持ち、最後に株を買って子会社にする、という段を踏んでいます。

読みどころは、権利の期限より前に買いに動いたことです。待てば転換で子会社になれたのに、話を前に出しています。

きっかけは売る側の事情でした。代表者が別の事業に移ると決めたので、持っていた株を手放す形になっています。

中小企業の譲渡でも、売る理由が「会社が立たない」ことばかりではありません。別のことをやりたい、という理由で動く人もいます。

そのときに大事なのは、会社が回る体制を先に作ることです。この件では、買う側の役員が代表に入る形を同時に決めています。

買い手と先に提携して中身を見せ合っておくと、話は早くなります。ただし見せた相手が買わないこともあるので、提携の契約と譲渡の話は分けて考えることです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社No.1(3562・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式会社closipの代表取締役である個人(15,423株。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない)および、みずほキャピタル株式会社が無限責任組合員を務めるみずほ成長支援第5号投資事業有限責任組合(1,000株)です。譲渡対象は株式会社closip(closipSIM事業(仮想閉域化技術を用いたセキュリティ関連事業))です。
A.株式譲渡(代表取締役個人とベンチャーキャピタルのファンドからの取得による連結子会社化)
A.取得株式数16,423株(異動後の議決権所有割合69.4%)。取得価額は「相手方との守秘義務契約に基づき非公開」と記載
A.2026年11月17日 取締役会決議および契約締結/2026年11月24日 株式譲渡実行(予定)
A.本記事は株式会社No.1「子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」(2026年11月17日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。