旭情報サービス株式会社は2026年11月20日開催の取締役会で、株式会社ブレーンネットの株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。取得株式数は360株、取得後の議決権所有割合は100%です。株式譲渡実行日は2026年12月4日の予定で、同社の第3四半期決算より連結決算に移行する予定と記載されています。

開示された事実

譲受(買い手)旭情報サービス株式会社(9799・東証スタンダード)
譲渡(売り手)国内個人株主2名および国内法人株主1名(相手先との守秘義務に基づき氏名・名称等の開示は差し控えると記載)
譲渡対象株式会社ブレーンネット(システム開発事業、インフラサービス事業、移動体通信関連事業、技術研修事業、サービス・ソリューション事業)
所在地東京都千代田区
手法株式譲渡(株式会社ブレーンネットの株式360株・議決権所有割合100%を取得して子会社化)
対価(相手先との守秘義務に基づき非開示。取得価額(アドバイザリー費用等を含む)は直前事業年度末日における連結純資産額の15%未満で、第三者算定機関による株式価値算定結果およびデューデリジェンスの結果を踏まえ相手先との協議の上決定したと記載)
日程2026年11月20日 取締役会決議および契約締結/2026年12月4日 株式譲渡実行日(予定)

取得価額は相手先との守秘義務に基づき非開示とされ、アドバイザリー費用等を含む取得価額は直前事業年度末日における連結純資産額の15%未満であると記載されています。価額は第三者算定機関による株式価値算定結果およびデューデリジェンスの結果を踏まえ相手先との協議の上決定したとされています。取得対価の支払資金は全額手元資金(自己資金)を充当し現金で支払う予定です(出典:旭情報サービス株式会社 2026年11月20日公表資料)

開示資料によれば、株式会社ブレーンネットはシステム開発、インフラサービス、移動体通信、技術研修など幅広いICTサービスを展開しています。特に移動体通信事業では携帯電話基地局のエリア設計・建設管理から通信設備のインテグレーション、ネットワークの監視・運用保守まで一貫したサービス提供体制を有し、通信キャリアや通信機器ベンダーなどの顧客基盤を構築しているとされています。国家資格である陸上特殊無線技士の養成課程を自社で運営している点も挙げられています(出典:旭情報サービス株式会社 2026年11月20日公表資料)

対象会社の概要は、所在地が東京都千代田区神田神保町、資本金30百万円、設立1998年3月16日、大株主は個人株主2名および法人株主1名で計100%です。2026年3月期は売上高2,404百万円、営業利益96百万円、経常利益104百万円、当期純利益68百万円、純資産765百万円、総資産1,110百万円と記載されています。なお同社は監査法人による会計監査を受けていないとされています(出典:旭情報サービス株式会社 2026年11月20日公表資料)

開示資料は取得の理由として、同社が中期経営計画のもとM&Aおよび資本・業務提携による事業拡大を進めており、両社の技術力・顧客基盤の融合による事業領域の拡大や移動体通信分野という新たな成長領域の獲得を図り、中長期的な企業価値向上を目指すとしています。

出典: 旭情報サービス株式会社「株式会社ブレーンネットの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

同じITの業種の中で、持っていない分野を会社ごと取り込む取引です。基地局の設計や保守は、人を集めても一から作りにくい分野です。

価額は出ていません。相手との守秘義務が理由で、代わりに自社の純資産に対する大きさの目安だけが示されています。中小企業の譲渡ではよくある書き方です。

買う側は、値段を決める前に外の算定機関とデューデリジェンスを通しています。売る側から見れば、帳簿と契約を見せる期間があるということです。

買われた会社は会計監査を受けていないと書かれています。上場会社に入ると、決算の締め方と証憑の残し方が変わります。そこが統合後の最初の仕事になりがちです。

資格を自社で育てる仕組みを持っていることが、買う理由に挙げられています。人の採用と育成の型は、設備と同じように価値として見られます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は旭情報サービス株式会社(9799・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は国内個人株主2名および国内法人株主1名(相手先との守秘義務に基づき氏名・名称等の開示は差し控えると記載)です。譲渡対象は株式会社ブレーンネット(システム開発事業、インフラサービス事業、移動体通信関連事業、技術研修事業、サービス・ソリューション事業)です。
A.株式譲渡(株式会社ブレーンネットの株式360株・議決権所有割合100%を取得して子会社化)
A.(相手先との守秘義務に基づき非開示。取得価額(アドバイザリー費用等を含む)は直前事業年度末日における連結純資産額の15%未満で、第三者算定機関による株式価値算定結果およびデューデリジェンスの結果を踏まえ相手先との協議の上決定したと記載)
A.2026年11月20日 取締役会決議および契約締結/2026年12月4日 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事は旭情報サービス株式会社「株式会社ブレーンネットの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。