Sansan株式会社は2026年11月20日、株式会社KiteRaの株式を取得し子会社化することを決定したと公表しました。取得株式数は普通株式および各種種類株式の合計16,578株で、議決権所有割合は取得前の3.3%から取得後は70.0%になります。株式取得実行日は2026年12月11日の予定です(出典:Sansan株式会社 2026年11月20日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)Sansan株式会社(4443・東証プライム)
譲渡(売り手)株式会社静岡銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社CNK(Sansan株式会社の取締役が議決権の過半数を所有する会社で、同社の関連当事者に該当すると記載)、あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合、インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、みずほベンチャーデットファンド投資事業有限責任組合、ライフタイムベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、DIMENSION投資事業有限責任組合、MSIVC2020V投資事業有限責任組合、XTech2号投資事業有限責任組合および個人(氏名は掲載していません)
譲渡対象株式会社KiteRa(社内規程SaaS「KiteRa」の開発及び運営)
所在地東京都港区
手法株式譲渡(株式会社KiteRaの普通株式および各種種類株式合計16,578株を取得し、議決権所有割合を3.3%から70.0%へ。B種優先株式6,520株のうち1,038株は新株予約権の行使による取得)
対価普通株式及び各種種類株式 7,124百万円、合計(概算額)7,134百万円(取得価額には新株予約権1,038個の取得対価および行使に伴う払込金額を含み、合計(概算額)にはその他の関連費用を含むと記載)
日程2026年11月20日 決定日および契約締結日/2026年12月11日 株式取得実行日および新株予約権行使日(予定)。日本政策金融公庫および個人2名との譲渡契約は株式取得実行日までに締結する予定と記載

取得価額は普通株式及び各種種類株式が7,124百万円、合計(概算額)が7,134百万円と記載されています。取得価額には新株予約権1,038個(目的となる株式数1,038株)の取得対価および行使に伴う払込金額が含まれ、合計(概算額)にはその他の関連費用が含まれるとされています(出典:Sansan株式会社 2026年11月20日公表資料)

開示資料によれば、株式会社KiteRaは就業規則をはじめとする社内規程の作成・改定・管理等を支援するクラウドサービスを展開しています。社会保険労務士事務所向けの「KiteRa Pro」は国内3,000以上の社労士事務所に導入され、事業会社向けの「KiteRa Biz」は法令対応や企業のガバナンス強化に伴う規程管理ニーズを背景に成長しているとされています(出典:Sansan株式会社 2026年11月20日公表資料)

対象会社の概要は、所在地が東京都港区北青山、資本金100百万円、設立2019年4月1日、発行済株式総数23,750株、従業員数121名(役員および臨時従業員を除く)です。2026年6月期は売上高1,564百万円(前年同期比51.3%増)、営業利益111百万円、当期純利益78百万円、純資産▲347百万円、総資産1,393百万円と記載されています。2026年6月期末のARR(年間固定収入)は前年同期比40%増の約18億円で、営業利益は同期に黒字となったとされています(出典:Sansan株式会社 2026年11月20日公表資料)

Sansan株式会社は2022年に株式会社KiteRaへ出資しており(議決権所有割合3.3%)、その後事業会社向けサービスが高い成長を示していることに加え、同グループが培ってきたSaaS事業の営業・マーケティングノウハウや法人顧客基盤等を活用することで対象会社のさらなる成長が可能であると判断し、子会社化することとしたと記載されています。連結業績への寄与は2027年5月期第3四半期からを予定し、2027年5月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込むとされています(出典:Sansan株式会社 2026年11月20日公表資料)

出典: Sansan株式会社「株式会社KiteRaの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: Sansan株式会社「株式会社KiteRaのグループ会社化に関する説明資料」(2026年11月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

もともと少しだけ出資していた相手を、過半数まで買い増して子会社にした形です。付き合いのある会社を段階的に取り込む進め方です。

買われた会社の純資産はマイナスです。それでも値段が付いているのは、毎月入ってくる固定の収入と、その伸びを見ているためです。帳簿の純資産だけでは値段は決まりません。

売った相手が、銀行・政府系金融機関・投資組合・個人と多岐にわたります。出資を重ねて育った会社は株主が増えるので、まとめて買い取る交渉の相手も増えます。

株の種類が複数あります。優先株や新株予約権が混ざると、何株でいくらになるのかが一目では分かりません。買う側は全部を一度に片づける必要があります。

中小企業の譲渡では株主が少ないほど話が速く進みます。逆に、出資を受けて株主が増えた会社は、売るときに全員の合意を集める手間を見ておくことです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はSansan株式会社(4443・東証プライム)です。譲渡(売り手)は株式会社静岡銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社CNK(Sansan株式会社の取締役が議決権の過半数を所有する会社で、同社の関連当事者に該当すると記載)、あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合、インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、みずほベンチャーデットファンド投資事業有限責任組合、ライフタイムベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、DIMENSION投資事業有限責任組合、MSIVC2020V投資事業有限責任組合、XTech2号投資事業有限責任組合および個人(氏名は掲載していません)です。譲渡対象は株式会社KiteRa(社内規程SaaS「KiteRa」の開発及び運営)です。
A.株式譲渡(株式会社KiteRaの普通株式および各種種類株式合計16,578株を取得し、議決権所有割合を3.3%から70.0%へ。B種優先株式6,520株のうち1,038株は新株予約権の行使による取得)
A.普通株式及び各種種類株式 7,124百万円、合計(概算額)7,134百万円(取得価額には新株予約権1,038個の取得対価および行使に伴う払込金額を含み、合計(概算額)にはその他の関連費用を含むと記載)
A.2026年11月20日 決定日および契約締結日/2026年12月11日 株式取得実行日および新株予約権行使日(予定)。日本政策金融公庫および個人2名との譲渡契約は株式取得実行日までに締結する予定と記載
A.本記事はSansan株式会社「株式会社KiteRaの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。