株式会社シャノンは2026年11月20日開催の取締役会で、会社分割(簡易新設分割)により同社のCMS事業を分割し、新会社「株式会社ヴィビットAIソリューションズ」を設立することを決議したと公表しました。新設分割の効力発生日(成立の日)は2027年1月4日の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社シャノン(3976・東証グロース)
譲渡(売り手)(単独新設分割のため売り手はいない)
譲渡対象株式会社ヴィビットAIソリューションズ(新設会社)が承継する株式会社シャノンのCMS事業(CMS(コンテンツ管理システム)事業の運営)
所在地東京都
手法単独新設分割(会社法第805条に基づく簡易新設分割。株式会社シャノンを分割会社とし、新設する株式会社ヴィビットAIソリューションズへCMS事業を承継。新設会社が発行する普通株式1,000株のすべてを株式会社シャノンに割当て交付)
対価(開示資料に記載なし。単独新設分割であるため開示事項・内容を一部省略と記載)
日程2026年11月20日 取締役会決議および新設分割計画作成/2027年1月4日 新設分割効力発生日(成立の日・予定)

本新設分割は株式会社シャノン単独による新設分割で、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割となるため株主総会の承認を得ずに行われます。新設会社が新設分割に際して発行する普通株式1,000株のすべてが株式会社シャノンに割り当て交付され、同社の資本金の増減はありません(出典:株式会社シャノン 2026年11月20日公表資料)

開示資料によれば、分割の目的はCMS事業およびAI技術を活用したソリューションの企画・開発・提供等の専門性を高め、意思決定の迅速化と経営効率化を図ることです。CMS事業を分社化して100%子会社を設立し、専門的な事業運営体制を構築することで事業成長の加速および企業価値の向上を目指すとされています(出典:株式会社シャノン 2026年11月20日公表資料)

分割する事業部門の直前事業年度の経営成績は、売上高129百万円、売上総利益71百万円と記載されています。同社は決算期変更に伴い2025年12月期が2024年11月1日から2025年12月31日までの14か月間の変則決算となっており、この金額は当該14か月間のものとされています(出典:株式会社シャノン 2026年11月20日公表資料)

承継する資産・負債は2026年10月31日現在の帳簿価額で、資産が流動資産45百万円・固定資産63百万円の合計109百万円、負債が流動負債28百万円の合計28百万円と記載されています。流動資産には新設分割計画書に定める現金及び預金30百万円が含まれます。実際に承継する金額は効力発生日までの増減を加除した金額になるとされています。開示資料は、本会社分割は100%子会社の設立であるため連結業績に与える影響は軽微であるとしています(出典:株式会社シャノン 2026年11月20日公表資料)

出典: 株式会社シャノン「単独新設分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

会社を買う取引ではなく、自社の一つの事業を切り出して別会社にする整理です。相手がいないので、代金も動きません。

新しい会社の株は全部もとの会社が受け取ります。持ち主は変わらず、変わるのは器の形だけです。

切り出す理由として、専門性を高めて決めるのを速くすることが挙げられています。事業が増えると、同じ会議で全部を決めるのが重くなるためです。

切り出すときは、どの資産と負債を一緒に移すかを計画書で決めます。この件では運転資金にあたる現金も一緒に移す形が採られています。

中小企業でも、将来その事業だけを譲る可能性があるなら、先に別会社にしておく手があります。ただし会社が増えると決算と申告も増えます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社シャノン(3976・東証グロース)です。譲渡(売り手)は(単独新設分割のため売り手はいない)です。譲渡対象は株式会社ヴィビットAIソリューションズ(新設会社)が承継する株式会社シャノンのCMS事業(CMS(コンテンツ管理システム)事業の運営)です。
A.単独新設分割(会社法第805条に基づく簡易新設分割。株式会社シャノンを分割会社とし、新設する株式会社ヴィビットAIソリューションズへCMS事業を承継。新設会社が発行する普通株式1,000株のすべてを株式会社シャノンに割当て交付)
A.(開示資料に記載なし。単独新設分割であるため開示事項・内容を一部省略と記載)
A.2026年11月20日 取締役会決議および新設分割計画作成/2027年1月4日 新設分割効力発生日(成立の日・予定)
A.本記事は株式会社シャノン「単独新設分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。