信越化学工業は2024年4月25日、三益半導体工業株式会社の株式に対する公開買付けの開始予定に伴う特定子会社の異動の見込みを公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)信越化学工業株式会社(4063・東証プライム)
譲渡(売り手)応募する対象者株主(公開買付け)
譲渡対象三益半導体工業株式会社(証券コード:8155)(半導体事業部(半導体材料の加工及び販売)、産商事業部(計測器、試験機、情報機器、自動制御装置等))
所在地群馬県高崎市
手法公開買付けの開始予定に伴う特定子会社の異動の見込み。開示資料は、本公開買付けが成立した場合には対象者が本公開買付けの決済の開始日をもって買い手の連結子会社となる見込みであり、対象者の資本金の額が買い手の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同日をもって買い手の特定子会社に該当することになる見込みであると記載している
対価取得株式数・取得価額・取得後の所有株式の状況については、本公開買付け開始前であるため現時点では記載されていない
日程2024年4月25日 公表日(公開買付けの開始予定の公表)

開示資料は、本公開買付けが成立した場合には対象者が本公開買付けの決済の開始日をもって買い手の連結子会社となる見込みであり、対象者の資本金の額が買い手の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同日をもって買い手の特定子会社に該当することになる見込みであると記載しています。取得株式数・取得価額・取得後の所有株式の状況については、本公開買付け開始前であるため現時点では記載されていません。

買い手は本開示日現在、対象者株式13,733,824株(所有割合42.75%)を直接所有し、買い手の子会社を通じて対象者株式を359,424株(所有割合1.12%)間接所有しており、合わせて対象者株式を14,093,248株(所有割合43.87%)所有することにより、対象者を持分法適用関連会社としています(出典:信越化学工業株式会社 2024年4月25日公表資料)

対象会社は所在地が群馬県高崎市保渡田町2174番地1、設立が1963年6月4日です。経営成績は、売上高が85,051百万円、74,432百万円、90,936百万円、営業利益が6,085百万円、7,557百万円、11,177百万円、純資産が66,680百万円、70,602百万円、76,396百万円と記載されています(出典:信越化学工業株式会社 2024年4月25日公表資料)

開示資料は、本開示日現在、対象者の監査役のうち1名が買い手の出身であること、買い手が対象者に対して買い手グループの半導体シリコンウエハーの加工委託等を行っており、対象者が買い手グループに対して製商品の販売等を行っていることを記載しています。

出典: 信越化学工業株式会社「三益半導体工業株式会社株式(証券コード8155)に対する公開買付けの開始予定に伴う特定子会社の異動の見込みに関するお知らせ」(2024年04月25日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

すでに四割強を持っていた会社を、過半まで買い増す話です。

四割では関連会社、過半を超えると子会社。会計の扱いが変わります。

もともと加工を委託していた相手で、取引はずっとありました。

取引関係がある会社を買うのは、中小企業の世界でもよくあります。

売る側から見れば、自社の中身を一番よく知っている買い手ということです。

調査の手間は減りますが、弱みも把握されています。交渉はその前提で進みます。

この開示の時点では、買う株数も値段もまだ書かれていません。

公開買付けを始める前の段階だから、と説明されています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は信越化学工業株式会社(4063・東証プライム)です。譲渡(売り手)は応募する対象者株主(公開買付け)です。譲渡対象は三益半導体工業株式会社(証券コード:8155)(半導体事業部(半導体材料の加工及び販売)、産商事業部(計測器、試験機、情報機器、自動制御装置等))です。
A.公開買付けの開始予定に伴う特定子会社の異動の見込み。開示資料は、本公開買付けが成立した場合には対象者が本公開買付けの決済の開始日をもって買い手の連結子会社となる見込みであり、対象者の資本金の額が買い手の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同日をもって買い手の特定子会社に該当することになる見込みであると記載している
A.取得株式数・取得価額・取得後の所有株式の状況については、本公開買付け開始前であるため現時点では記載されていない
A.2024年4月25日 公表日(公開買付けの開始予定の公表)
A.本記事は信越化学工業株式会社「三益半導体工業株式会社株式(証券コード8155)に対する公開買付けの開始予定に伴う特定子会社の異動の見込みに関するお知らせ」(2024年04月25日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。