石油資源開発は2024年6月17日、ノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発・生産事業を推進する Longboat JAPEX Norge AS の子会社化にかかる株式売買契約を締結したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)石油資源開発株式会社(1662・東証プライム)
譲渡(売り手)Longboat Energy plc(5th Floor One New Change, London, United Kingdom。ノルウェー、マレーシアにおける石油・天然ガスの探鉱・開発事業。対象会社の株式50.1%を保有)
譲渡対象Longboat JAPEX Norge AS(ノルウェー法人)(ノルウェー海上鉱区における探鉱・開発・生産)
所在地ノルウェー王国
手法株式売買契約の締結による子会社化
対価2.5百万米ドル。開示資料は、子会社化にあたり譲渡会社保有の株式取得対価として2.5百万米ドルの支払いを行うと記載している
日程2024年6月14日 契約締結日/2024年度第2四半期 実行(予定)

取得株式数は3,400,001株です。取得前の議決権所有割合は49.9%、取得後は100%です。取得価額は2.5百万米ドルで、開示資料は譲渡会社保有の株式取得対価として2.5百万米ドルの支払いを行うと記載しています(出典:石油資源開発株式会社 2024年6月17日公表資料)

対象会社は所在地が Strandkaien 36, 4005 Stavanger, Norway、事業内容がノルウェー海上鉱区における探鉱・開発・生産、資本金が1億円、設立が2019年12月5日で、大株主は譲渡会社が50.1%です。経営成績は、売上高が16百万円、20百万円、122百万円、営業損益が△376百万円、△582百万円、△795百万円、純資産が4,764百万円、2,396百万円、2,872百万円と記載されています(出典:石油資源開発株式会社 2024年6月17日公表資料)

開示資料は、2024年5月の譲渡会社の経営体制変更に伴いノルウェー事業方針の見直しがあり、今後の対象会社に係る運営方針について協議をした結果、買い手は子会社化によりノルウェー事業の更なる拡大を目指すこととしたと記載しています。子会社化に伴う対象会社の従業員ならびに事業推進体制の変更はないとされています。

開示資料は、買い手が2022年3月に策定した経営計画において海外における新たな石油・天然ガス開発権益の取得を重点項目の一つに掲げ、北海を重点地域の一つとして位置づけていること、この方針を踏まえて2023年7月にノルウェー事業展開の土台を築くべく対象会社へ資本参加したことを記載しています。

出典: 石油資源開発株式会社「ノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発・生産事業を推進するLongboat JAPEX Norge ASの子会社化にかかる株式売買契約締結について」(2024年06月17日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

共同で持っていた会社の、相手の持ち分を買い取る形です。

きっかけは相手の経営体制が変わり、方針が変わったことだと書いてあります。

合弁は、相手の事情で続けられなくなることがあります。

そのとき自分が買い取るか、自分が売るか、二つに一つになります。

中小企業でも同じです。共同経営の相手が引退や方針転換をしたとき。

先に取り決めがなければ、その場で交渉を始めることになります。

対価は二百五十万米ドル。会社の純資産よりかなり小さい数字です。

赤字が続き、投資の段階にある会社だからです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は石油資源開発株式会社(1662・東証プライム)です。譲渡(売り手)はLongboat Energy plc(5th Floor One New Change, London, United Kingdom。ノルウェー、マレーシアにおける石油・天然ガスの探鉱・開発事業。対象会社の株式50.1%を保有)です。譲渡対象はLongboat JAPEX Norge AS(ノルウェー法人)(ノルウェー海上鉱区における探鉱・開発・生産)です。
A.株式売買契約の締結による子会社化
A.2.5百万米ドル。開示資料は、子会社化にあたり譲渡会社保有の株式取得対価として2.5百万米ドルの支払いを行うと記載している
A.2024年6月14日 契約締結日/2024年度第2四半期 実行(予定)
A.本記事は石油資源開発株式会社「ノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発・生産事業を推進するLongboat JAPEX Norge ASの子会社化にかかる株式売買契約締結について」(2024年06月17日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。