株式会社テクノロジーズは2026年10月30日、保有する株式会社エコ革の全株式をエコ革自身が取得することを取締役会で決議したと公表しました。これに伴いエコ革は連結子会社から除外される予定です。あわせて、エコ革株式を段階的に追加取得し最終的に全株式を取得するという従前公表していた方針を変更すると記載されています
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社エコ革(自己株式として取得) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社テクノロジーズ(証券コード5248・東証グロース。譲渡前の所有割合34.0%) |
| 譲渡対象 | 株式会社エコ革(産業用太陽光発電、太陽光設備のメンテナンス、売電事業、土地の売買及び賃貸) |
| 所在地 | 栃木県佐野市高萩町1322-9 |
| 手法 | 株式譲渡(譲渡先が自己株式として取得)。保有する株式会社エコ革の全株式をエコ革自身が取得することを取締役会で決議したと記載されている。これに伴いエコ革は連結子会社から除外される予定。開示資料は、従前公表していたエコ革株式を段階的に追加取得し最終的に全株式を取得する方針を変更するとしている。エコ革による株式取得は、会社法上必要な手続の完了および分配可能額に係る要件の充足を前提とする。両者間に係争やその他の対立関係は生じておらず、協議及び合意に基づき実施すると記載されている |
| 対価 | 異動前の所有株式数は3,400株(所有割合34.0%・議決権割合34.0%)、取得株式数3,400株、本譲渡価額は39億円の評価額の34%として1,326百万円、異動後は0株。開示資料は、本譲渡価額を独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を踏まえ、エコ革の財政状態、業績、将来の事業見通しその他の諸条件を総合的に勘案の上、エコ革との協議により決定したと記載している。支払条件は10回分割払いで、初回2026年10月30日・最終回2027年7月30日。譲渡後、エコ革は3,400株(発行済株式総数の34.0%)を自己株式として保有し、株式会社エコ革アセットが保有する6,600株(同66.0%)に変更はないが、自己株式には議決権がないため同社の議決権割合は100%となると記載されている |
| 日程 | 2026年10月30日 取締役会決議日・本譲渡契約締結日/2026年11月1日 本譲渡実行日・連結除外予定日 |
異動前の所有株式数は3,400株(所有割合34.0%)で、本譲渡価額は39億円の評価額の34%として1,326百万円と記載されています。支払条件は10回分割払いで、初回が2026年10月30日、最終回が2027年7月30日とされています。譲渡価額は独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を踏まえ、エコ革との協議により決定したと記載されています(出典:株式会社テクノロジーズ 2026年10月30日公表資料)
開示資料は譲渡の理由として、事業環境及び資本市場環境の変化を踏まえ、経営資源の選択と集中、財務健全性の向上、資本効率及び事業ポートフォリオの最適化について継続的に検討してきたとし、保有継続・追加取得・株式譲渡を含む複数の選択肢を検討した結果、エコ革自身が保有株式の全部を自己株式として取得することが双方にとって資本効率及び企業価値の向上に資すると判断したと記載しています。保有継続については事業成長に伴う収益機会を引き続き享受できる一方で法令等の規制による事業リスクが継続する点、追加取得については経営・事業運営の一体化を進められる一方で株式取得資金及び取得後の事業投資に伴う資金負担、株式譲渡については将来の株主としての収益機会を失う一方で投下資本の回収と将来の資金負担の抑制が見込まれる点をそれぞれ検討したとされています
譲渡後も再エネソリューション事業から撤退するものではなく、蓄電池設備の保有・運用及び蓄電池設備等の販売関連事業を継続すると記載されています。エコ革及びその子会社との関係については今後検討するとされ、2026年9月25日付の適時開示のとおり栃木県における蓄電池設備の取得を決議しており同事業への投資も継続するとしています
対象会社は産業用太陽光発電、太陽光設備のメンテナンス、売電事業、土地の売買及び賃貸を事業内容とし、所在地は栃木県佐野市、資本金1億円、設立は2013年10月29日。2025年9月期は純資産4,880百万円、総資産17,308百万円、売上高9,808百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,583百万円、当期純利益967百万円。2024年9月期は売上高10,928百万円・営業利益1,030百万円、2023年9月期は売上高5,032百万円・営業利益467百万円・当期純損失913百万円と記載されています(出典:株式会社テクノロジーズ 2026年10月30日公表資料)
譲渡に伴い、エコ革及び同社を通じて連結範囲に含まれている子会社等が連結範囲から除外され、資産及び負債が連結貸借対照表から除外されることにより総資産及び負債は減少し、自己資本比率の改善を見込んでいると記載されています。エコ革株式の取得に関連して金融機関から調達した借入金等は2026年10月1日に返済済みで、当該借入金等に係るエコ革による債務保証も解除されているとされています。関係会社株式売却損益及び税金費用等の会計上の影響については監査法人等との確認を進めており、確定次第、必要な開示を行うとされています
出典: 株式会社テクノロジーズ「(開示事項の変更)連結子会社の異動に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買い増して完全子会社にする方針を取り下げ、逆に全部手放す形になりました。
買い戻すのは、対象の会社自身です。
会社が自分の株を買えば、株主から見れば売却になります。
残る株主の議決権は、自己株式に議決権が無いので一〇〇%になります。
持株比率の数字が動かなくても、支配は一人に寄ります。
値段は三十九億円という評価の三割四分で決めています。
第三者の算定を取っているのは、相手が子会社だからです。
身内との取引では、値段の根拠を外から取る手順が要ります。
代金は十回の分割で、最終回は来年七月です。
一度に払えない相手から回収するときの、よくある組み方です。
対象の会社は売上百億円に近く、利益も出ています。
それでも手放す理由として、規制の変化と資金の負担を挙げています。
太陽光の案件は、制度が変われば収益の前提が動きます。
事業そのものからは撤退せず、蓄電池の側に軸を移すとしています。