ENEOSホールディングス株式会社は2026年11月11日、取締役会において、完全子会社であるENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を吸収合併することを決議したと公表しました。ENEOSホールディングスを存続会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を消滅会社とする吸収合併で、実施予定日(効力発生日)は2027年1月1日の予定です。
開示された事実
| 譲受(買い手) | ENEOSホールディングス株式会社(5020・東証プライム・名証プレミア) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (完全子会社を対象とする吸収合併のため、譲渡の相手方はいない) |
| 譲渡対象 | ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社(低炭素化事業、循環型事業、モビリティサービス事業等に資する投資先の株式保有およびその経営管理) |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 手法 | 吸収合併(ENEOSホールディングスを存続会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を消滅会社とする。会社法第796条第2項に基づく簡易合併) |
| 対価 | ENEOSホールディングスが消滅会社の持分の全てを保有しているため、本合併による持分その他の対価の交付はない |
| 日程 | 2026年11月11日 取締役会決議日および契約締結日、2027年1月1日 実施予定日(効力発生日・予定) |
開示資料は合併の目的について、消滅会社はこれまでスタートアップ企業への投資業務等を担ってきたが、同社の投資機能を存続会社へ集約することで、管理業務の効率化およびグループ経営資源の有効活用を図ることができると判断したためと記載しています。
存続会社が消滅会社の持分の全てを保有しているため、本合併による持分その他の対価の交付はありません。新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項なしです。存続会社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であるため、合併契約承認のための株主総会は開催しないとしています。
消滅会社は2019年10月1日の設立で、資本金は0.1億円、従業員数は単体で1名、決算期は3月31日です。2026年3月期の単体の数値は、資産合計12,705百万円、資本合計12,224百万円、売上高154百万円、営業利益153百万円、税引前利益はマイナス2,562百万円、当期利益はマイナス2,345百万円と記載されています。主要取引先はスタートアップ投資先各社です(出典:ENEOSホールディングス 2026年11月11日公表資料)
本合併による存続会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微としています。
出典: ENEOSホールディングス「ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ」(2026年11月11日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
投資をするための会社をグループの中に別に置いていましたが、その役目を本体へ戻す形です。
会社を分けて持つ利点は、損益が本体と混ざらないことと、意思決定を分けられることです。
まとめる利点は、決算や税務申告、役員の手当といった管理の手数と費用が減ることです。
中小企業でも、投資や不動産を別会社に置いている例はよくあります。
別にしておくと、あとで売るときに切り出しやすいという利点もあります。
一方で、会社の数だけ事務が立つので、役目が終わった会社をいつ閉じるかは考えておく必要があります。
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この開示についてのよくあるご質問
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