株式会社海帆(東証グロース)は2026年11月6日、保有する株式会社どんぐり電力の株式を株式会社サンライフコーポレーションに譲渡することを取締役会で決議した。譲渡株式数は490株(議決権の数490個、議決権割合49%)で、譲渡価格は総額5,000万円。譲渡後の所有株式数は0株となり、どんぐり電力は連結子会社から除外される予定である(出典:海帆 2026年11月6日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社サンライフコーポレーション
譲渡(売り手)株式会社海帆(証券コード3133、東証グロース)
譲渡対象株式会社どんぐり電力(小売電気事業、コーポレートPPA支援、電力アグリゲーション、環境価値取引)
所在地東京都中央区新川
手法連結子会社の株式譲渡(譲渡により当該子会社は連結子会社から除外される予定)
対価譲渡価格は総額5,000万円。譲渡株式数490株(議決権の数490個、議決権割合49%)で、異動後の所有株式数は0株
日程2026年11月6日に取締役会で決議。契約締結日および株式譲渡実行日はいずれも2026年11月10日

契約締結日と株式譲渡実行日はいずれも2026年11月10日とされている。

開示資料によれば、海帆は2026年3月5日付の開示で公表したとおり、再生可能エネルギー事業におけるアグリゲーションサービスのグループ内提供等を目的としてどんぐり電力を子会社化していた。その後、グループの事業環境や経営資源の配分等について検討を進めるなかで、資金調達が完了するまでの間の事業運営資金を確保することを優先するべきと判断したことから、株式を譲渡することとしたとしている。

譲渡後のグループにおけるアグリゲーションサービスの利用および再生可能エネルギー事業への影響については、特段の問題は生じないものと確認しているとされている。

対象会社は2015年1月9日設立で資本金1円、小売電気事業、コーポレートPPA支援、電力アグリゲーション、環境価値取引を手掛けている。大株主は海帆が49%、譲渡の相手先であるサンライフコーポレーションが51%で、海帆の代表取締役が取締役を兼務していた(出典:海帆 2026年11月6日公表資料)

譲渡の相手先は茨城県笠間市に所在し、再生可能エネルギー事業、建設業、不動産業を手掛けている。海帆との間には太陽光発電所設備の取引があるが、資本関係および人的関係はなく、関連当事者にも該当しないとされている。この株式譲渡により、海帆は2027年3月期第3四半期決算で1百万円の特別利益を計上する予定である(出典:海帆 2026年11月6日公表資料)

出典: 海帆「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社の異動ならびに特別利益の発生に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買ってから一年ほどで手放す形である。開示資料が理由として挙げているのは、資金調達が完了するまでの間の事業運営資金を確保することを優先したという点で、事業の良し悪しではなく自社の資金の都合が前に出ている。

売る理由は、買い手にそのまま伝わる。急いで現金が必要だという事情が相手に分かれば、価格の交渉で弱い側に立つ。中小企業の譲渡でも同じで、資金が尽きる前に動くか、尽きかけてから動くかで、受け取れる金額が変わる。

もうひとつ読んでおきたいのは、持株比率が半分に届かないのに連結子会社だったという点である。議決権の割合だけでは支配の有無は決まらない。役員の兼務や契約の内容が効いている場合がある。自社の子会社の数を数えるときは、割合ではなく実態を見る。

譲渡の相手先が、もともと過半数を持っていた共同の株主であることも特徴である。少数側の持分を相手に引き取ってもらう形は、共同出資を解く場面でよく使われる。共同で会社を作るときは、解くときの手順を先に決めておきたい。

当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社サンライフコーポレーションです。譲渡(売り手)は株式会社海帆(証券コード3133、東証グロース)です。譲渡対象は株式会社どんぐり電力(小売電気事業、コーポレートPPA支援、電力アグリゲーション、環境価値取引)です。
A.連結子会社の株式譲渡(譲渡により当該子会社は連結子会社から除外される予定)
A.譲渡価格は総額5,000万円。譲渡株式数490株(議決権の数490個、議決権割合49%)で、異動後の所有株式数は0株
A.2026年11月6日に取締役会で決議。契約締結日および株式譲渡実行日はいずれも2026年11月10日
A.本記事は海帆「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社の異動ならびに特別利益の発生に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。