レカム株式会社(東証スタンダード)は2026年11月9日、同社を株式交換完全親会社、連結子会社のレカムIEパートナー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力が同日発生し、対象会社が完全子会社となったと開示した。2026年10月19日付で公表していた取引の完了にあたる。
開示された事実
| 譲受(買い手) | レカム株式会社(3323・東証スタンダード) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社光通信(自己株式取得の実行後に保有していた対象会社株式45株が株式交換の対象となった) |
| 譲渡対象 | レカムIEパートナー株式会社((本開示に事業内容の記載はない。2026年10月19日の開示では、LED照明・業務用エアコン・防犯監視用カメラ等の環境商材の販売および新電力サービスの提供とされている)) |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木 |
| 手法 | 株式交換の効力発生(レカムを株式交換完全親会社、レカムIEパートナーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換。会社法第796条第2項に基づき株主総会の承認を受けずに実施) |
| 対価 | 株式交換比率はレカム1に対して対象会社が約20,448.62。交付した株式数はレカムの普通株式920,188株で、レカムが保有する自己株式を充当し新株式の発行は行っていない |
| 日程 | 2026年10月19日に両社の取締役会で決議し株式交換契約を締結。同年10月26日に対象会社が自己株式を取得し書面決議で契約を承認、10月27日に取得した自己株式を消却。株式交換の効力発生日は2026年11月9日 |
株式交換は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに実施された。同条第3項に基づく反対の通知期限である2026年11月2日までに、レカムの株主から反対する旨の通知はなかったとされている。対象会社では2026年10月26日に会社法第319条第1項に基づく書面決議により株式交換契約の承認を得ている。
株式交換に先立つ手続も開示されている。対象会社は2026年10月26日に、株式会社光通信が保有していた対象会社株式の一部である53株を、会社法第156条および第160条の規定に基づき現金を対価として自己株式として取得し、取得した自己株式の全部を同法第178条に基づき同年10月27日に消却した。これにより光通信が保有する対象会社株式は残部の45株となり、この45株が株式交換の対象となった(出典:レカム 2026年11月9日公表資料)
株式交換比率はレカム1に対して対象会社が約20,448.62で、交付した株式数はレカムの普通株式920,188株。自己株式を充当したため新株式の発行は行っておらず、発行済株式総数に変動はなく希薄化は生じていない。この株式交換により光通信はレカムの普通株式920,188株(議決権の数9,201個)を保有することとなった(出典:レカム 2026年11月9日公表資料)
対象会社は消却後の発行済株式総数147株の全部をレカムが保有し、議決権保有比率100%の完全子会社となった。レカムの商号、所在地、代表者、資本金、決算期に変更はなく、自己株式の交付のため資本金・準備金の増加もない(出典:レカム 2026年11月9日公表資料)
会計処理については、自己株式取得と株式交換は支配を有する連結子会社の非支配持分を追加取得する一連の取引であり、IFRS第10号に基づき支配継続下の資本取引として処理されるとしている。のれんは認識せず、取得対価と非支配持分の帳簿価額との差額は資本剰余金として処理されるため連結損益には影響しない。対象会社は既に連結子会社であるため、2027年9月期の連結業績に与える影響は軽微と見込まれている。
出典: レカム「連結子会社レカムIEパートナー株式会社の株式交換(簡易株式交換)による完全子会社化の完了(株式交換の効力発生)に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
合弁相手が持っていた少数株式を引き取って、完全子会社にした取引である。目を引くのは、その引き取り方を二つに分けていることで、一部は会社が現金で買って消し、残りは親会社の株式と交換している。相手が受け取るものを現金と株式に分ける設計になっている。
中小企業でも、共同で作った会社の相手方の持分を引き取る場面は多い。全部を現金で買うと手元の資金が要るが、一部を株式で払えば現金の負担は軽くなる。ただし相手は株主として残るので、その後の関係をどうするかを先に決めておきたい。
もう一つは、自己株式を使って交換したため発行済株式総数が増えていない点である。新しく株式を発行すると既存の株主の持ち分が薄まるが、手元の自己株式を充てれば薄まらない。自己株式を持っていることが、こういう場面で使える手札になる。
決議から効力発生までの手続が日付つきで並んでいることも参考になる。簡易な手続でも、反対の通知期限や書面決議といった段取りを一つずつ踏んでいる。順番を飛ばせない手続があることは、日程を組むときに織り込んでおく。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。