みずほフィナンシャルグループは2024年11月13日、楽天グループの連結子会社である楽天カード株式会社と戦略的な資本業務提携を行うことを決定したと公表しました。買い手は楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得します（出典：株式会社みずほフィナンシャルグループ 2024年11月13日公表資料）。同日付で株式譲渡契約と株主間契約を締結しています。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411・東証プライム）
譲渡対象楽天カード株式会社（クレジットカード、カードローン、信用保証業務等）
所在地東京都港区
手法株式取得（資本業務提携）。親会社から普通株式の14.99％を取得。あわせて株主間契約と業務提携契約を締結
対価開示資料に取得価額の記載なし
日程契約締結 2024年11月13日／株式譲渡実行 2024年12月1日（予定）

対象会社は2001年12月6日設立、資本金19,323百万円で、クレジットカード、カードローン、信用保証業務等を行っています。公表時点では親会社が100%を保有していました（出典：株式会社みずほフィナンシャルグループ 2024年11月13日公表資料）。開示資料に取得価額の記載はありません。

開示資料は、両グループが2022年10月と2023年11月に証券分野での資本業務提携を公表しており、資産形成・資産運用分野で連携を深めてきたと記載しています。

本提携では業務提携契約もあわせて締結しており、各社の強みを持ち寄って新しい決済サービスを協働してつくり上げるとしています。

株式譲渡実行日は2024年12月1日を予定しています（出典：株式会社みずほフィナンシャルグループ 2024年11月13日公表資料）。

出典: 株式会社みずほフィナンシャルグループ（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「みずほフィナンシャルグループ及び楽天カードによる戦略的な資本業務提携について」（2024年11月13日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

取得した割合が十四・九九パーセントです。十五パーセントに、わずかに届かない数字です。会社法や業法には、議決権の割合で扱いが変わる線がいくつもあります。どこまで持つかは、事業の都合だけでなく、その線をまたぐかどうかで決まることがあります。

中小企業でも同じ考え方が出てきます。三分の一、過半、三分の二、そして完全に持つ形。どの線を越えると何ができるようになるのかを知っていると、一部だけ渡す設計ができます。逆に知らずに渡すと、あとから思っていたことができません。

この取引には株主間契約が付いています。株主が複数いる状態を続ける前提だからです。何を一緒に決めるのか、株式を第三者に売るときはどうするのか、配当はどうするのかを、あらかじめ決めておく書面です。一部を渡して残る形を取るなら、必須の書面です。

資本を入れる前に、証券分野で提携の実績が積まれています。段階を踏む形です。互いに仕事をして確かめてから資本を入れるという順番は、規模の大小に関係なく使えます。

取得価額は開示されていません。大きな取引でも、金額が出ないことはあります。他社の事例から自社の金額を推し量ろうとしても、そもそも出ていない数字が多いということです。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。