壱番屋、大阪のラーメン店運営KOZOUを完全子会社化

カレーハウスを展開する壱番屋は2024年12月23日、株式会社ＫＯＺＯＵの全株式を取得し連結子会社とすることを決議したと公表しました。取得時期は2025年1月中旬を予定しています（出典：株式会社壱番屋 2024年12月23日公表資料）。開示資料に取得価額の記載はありません。

開示された事実

対象会社は2016年4月設立、資本金1百万円で、大阪市内を中心にラーメン業態を6店舗、カレー業態を1店舗経営しています（出典：株式会社壱番屋 2024年12月23日公表資料）。

開示資料によれば、対象会社の創業者は2014年2月にラーメン店を創業した後、優れた業態・商品開発力を武器に様々なブランドで店舗を展開し、繁盛店を育ててきたとしています。

買い手は自社の外食事業を国内外で1,466店舗（2024年11月末時点）展開しており、既存店舗の活性化に加えて新たな業態を開発・展開していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題の一つとしていると説明しています（出典：株式会社壱番屋 2024年12月23日公表資料）。

そのうえで、対象会社の商品力や新業態開発力が極めて高いものであり、自社の企業価値向上につながると判断してグループに招き入れることとしたとしています。

出典: 株式会社壱番屋（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「「株式会社ＫＯＺＯＵ」の株式取得に関するお知らせ」（2024年12月23日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

評価されているのは店舗の数ではありません。新しい業態を作る力と、商品の力です。数店舗の会社が、千店舗を超える会社に迎えられています。規模ではなく、自社にできないことができるかどうかが理由になっています。

買い手は自社の課題として「新たな業態の開発・展開」を挙げています。自分たちには足りない、と書いているわけです。買い手が何に困っているかを知ると、自社が誰の役に立てるのかが見えてきます。

資本金は百万円で、設立は十年ほど前です。小さく始めた会社が、上場企業のグループに入っています。会社の大きさや歴史は、譲渡できるかどうかを決める条件ではありません。

取得価額は開示されていません。上場企業が買い手でも、規模が小さければ金額が出ないことがあります。同業の事例から自社の金額を推し量ろうとしても、そもそも出ていない数字が多いということです。

創業者の実績が、開示資料の中で具体的に書かれています。何年に何を始め、どう広げてきたか。事業を作ってきた経緯そのものが、引き継ぐ理由として書かれることがあります。

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