GENDAは2025年6月11日、連結子会社のNational Entertainment Network, LLCがVENUplus, Inc.のミニロケ事業を譲り受けると公表しました。取引実行日は2025年7月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社GENDA(9166・東証グロース)
譲渡(売り手)VENUplus, Inc.(設立2002年1月15日)
譲渡対象VENUplus, Inc.のミニロケ事業(ミニロケ事業(主に30台以下のゲーム機を設置するゲームコーナーの運営))
所在地米国
手法連結子会社による事業の譲受。譲受を行うのは買い手の連結子会社であるNational Entertainment Network, LLC(200 W. Sand Lake Road, Suite 800 Orlando, Florida 32809 USA・設立1995年8月23日)。開示資料は、本事業譲受が企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みであると記載している
対価譲受価額は相手先との守秘義務により非開示とされている。開示資料は、譲受価額が東京証券取引所が定める「事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け」にかかる適時開示軽微基準の範囲内であること、決済方法は事業譲受日に手元現預金による現金決済を予定していることを記載している
日程2025年6月11日 取締役会決議日/2025年6月11日 契約締結日/2025年7月1日(予定) 取引実行日

譲受価額は相手先との守秘義務により非開示とされており、東京証券取引所が定める「事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け」にかかる適時開示軽微基準の範囲内であると記載されています。決済方法は事業譲受日に手元現預金による現金決済を予定しています。

譲受を行う連結子会社のNational Entertainment Network, LLCは所在地が200 W. Sand Lake Road, Suite 800 Orlando, Florida 32809 USA、設立年月日が1995年8月23日です。譲渡元のVENUplus, Inc.は設立年月日が2002年1月15日です。

開示資料は、本事業譲受が企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みであり、取得原価の配分およびのれんの金額は現在精査中であると記載しています。

開示資料は、買い手グループが米国でミニロケ事業を行っていること、ミニロケが主に30台以下のゲーム機を設置するゲームコーナーであることを記載しています。

出典: 株式会社GENDA「当社連結子会社によるVENUplus, Inc.のミニロケ事業の譲受に関するお知らせ」(2025年06月11日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

会社ではなく、事業だけを譲り受けた取引です。

同じ日に、同じ買い手が別の会社の株式も取得しています。

会社を買う形と、事業を買う形を使い分けています。

中小企業の譲渡でも、どちらの形になるかは相手が決めません。

渡す側にも、残したいものがあるからです。

不動産を残したい、別の事業を続けたいという事情です。

事業だけ渡せば、会社と残りの事業は手元に残ります。

ただし従業員は転籍の手続が必要になります。

会社ごとか、事業だけかを先に決める場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社GENDA(9166・東証グロース)です。譲渡(売り手)はVENUplus, Inc.(設立2002年1月15日)です。譲渡対象はVENUplus, Inc.のミニロケ事業(ミニロケ事業(主に30台以下のゲーム機を設置するゲームコーナーの運営))です。
A.連結子会社による事業の譲受。譲受を行うのは買い手の連結子会社であるNational Entertainment Network, LLC(200 W. Sand Lake Road, Suite 800 Orlando, Florida 32809 USA・設立1995年8月23日)。開示資料は、本事業譲受が企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みであると記載している
A.譲受価額は相手先との守秘義務により非開示とされている。開示資料は、譲受価額が東京証券取引所が定める「事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け」にかかる適時開示軽微基準の範囲内であること、決済方法は事業譲受日に手元現預金による現金決済を予定していることを記載している
A.2025年6月11日 取締役会決議日/2025年6月11日 契約締結日/2025年7月1日(予定) 取引実行日
A.本記事は株式会社GENDA「当社連結子会社によるVENUplus, Inc.のミニロケ事業の譲受に関するお知らせ」(2025年06月11日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。