うるるは2025年6月16日、株式会社横浜綜合写真の発行するすべての株式を取得して子会社化することを取締役会で決議したと公表しました。開示資料には、取得後も同社の代表取締役が引き続き経営に関与すると記載されています。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社うるる（3979・東証グロース）
譲渡対象株式会社横浜綜合写真（広告・宣伝の企画・制作、撮影、印刷（首都圏の小中高向けの写真撮影、卒業アルバムの制作・販売））
所在地神奈川県横浜市港北区
手法株式譲渡（発行するすべての株式を取得し子会社化）
対価非開示（開示資料に記載なし）
日程取締役会決議日 2025年6月16日／契約締結日 2025年6月16日（予定）／株式譲渡実行日 2025年9月1日（予定）

開示資料によれば、横浜綜合写真は1985年9月設立、資本金15百万円、発行済株式数300株で、主に首都圏の小学校・中学校・高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作・販売を行っています。株式は代表取締役が40.33％、自己株式が11.00％を占め、ほかに個人株主が4名います（出典：株式会社うるる 2025年6月16日公表資料）。

うるるは、自社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システムおよび卒業アルバム制作システムと連携し、横浜綜合写真のネットワークを活用して小学校などへの展開を加速させると説明しています。

出典: 株式会社うるる（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「株式会社横浜綜合写真の全株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年06月16日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

譲渡後も代表者が経営に関与することが、開示のなかで明記されています。株式を手放すことと、経営から離れることは必ずしも同時ではありません。引き継ぎの期間をどう設計するかは、条件の一部として交渉されます。

株式が代表者と複数の個人株主、さらに自己株式に分かれている形です。全株式を取得するには、株主それぞれの同意が要ります。株主構成の整理は、相手を探す前の準備として効いてきます。

買い手は自社の仕組みを持ったうえで、学校との関係という届きにくい部分を求めています。長く取引してきた相手との関係は、あとから作りにくいという点で価値を持ちます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。