ピジョンは2026年11月16日の取締役会で、Eleeo Brands LLCの持分の100%を取得し同社を連結子会社とすることを決議したと公表しました。本買収は米国に新たに設立予定の子会社を通じて行う予定で、持分譲渡実行日は2027年1月8日(米国時間)の予定です(出典:ピジョン株式会社 2026年11月16日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | ピジョン株式会社(7956・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | B&J Eleeo LLC(持分割合76.77%。Eleeo Brands LLCの持分保有を目的とする投資会社)およびその他の所有者(法人2社・個人4名。先方の意向により詳細は非開示と記載) |
| 譲渡対象 | Eleeo Brands LLC(ママ&ベビー向けナチュラルヘルス・ウェルネスブランドの販売) |
| 所在地 | アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ |
| 手法 | 持分取得(子会社化および特定子会社の異動)。米国に新たに設立予定の子会社を通じて行う予定 |
| 対価 | 取得持分割合100%。取得価額はEleeo Brands LLCの持分373百万米ドル(約59,700百万円)、アドバイザリー費用等の概算額8.3百万米ドル(約1,300百万円)、合計の概算額381.3百万米ドル(約61,000百万円)。持分取得の対価に加えネット有利子負債等の額を含み、最終的な取得価額は持分譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定。円換算値は1米ドル160.00円で計算と記載 |
| 日程 | 2026年11月16日 取締役会決議および契約締結/2027年1月8日(米国時間) 持分譲渡実行日(予定)。関係当局の審査等の完了およびその他のクロージング条件が充足されることを条件とする |
取得価額は、Eleeo Brands LLCの持分が373百万米ドル(約59,700百万円)、アドバイザリー費用等の概算額が8.3百万米ドル(約1,300百万円)、合計の概算額が381.3百万米ドル(約61,000百万円)です。開示資料は、持分取得の対価に加えネット有利子負債等の額を含み、最終的な取得価額は持分譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定で、円換算値は1米ドル160.00円を使用して計算していると記載しています。取得資金は手元資金および金融機関からの借入により充当する予定です(出典:ピジョン株式会社 2026年11月16日公表資料)
Eleeo Brands LLCの2025年12月期の連結売上高は99,056千米ドル、連結営業利益は16,872千米ドル、親会社株主に帰属する当期純利益は14,234千米ドル、連結純資産は25,610千米ドルです。設立年月日は2020年1月25日で、傘下に5社の100%子会社を保有しており、本件取得によりいずれもピジョンの連結子会社となる予定です(出典:ピジョン株式会社 2026年11月16日公表資料)
持分取得の相手先はB&J Eleeo LLC(持分割合76.77%)およびその他の所有者で、その他の所有者は法人2社・個人4名ですが先方の意向により詳細は非開示とされています。Eleeo Brands LLCにおける出資の額がピジョンの資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社はピジョンの特定子会社に該当する予定です(出典:ピジョン株式会社 2026年11月16日公表資料)
開示資料は、第9次中期経営計画において地域戦略の一つとして米州・欧州事業エリアでの成長加速を掲げており、米国での販売チャネル、ブランドマネジメント力、商品開発力を獲得することで米国事業の成長加速が期待できると記載しています。取引においてBDAパートナーズがファイナンシャル・アドバイザー、モリソン・フォースター法律事務所がリーガル・アドバイザーを務めています。
Eleeo社の損益については2027年12月期から連結業績に反映する予定で、2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微と記載されています。
出典: ピジョン株式会社「Eleeo Brands LLC の持分取得(子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
海外の会社をまるごと手に入れる取引です。買うための会社を現地に新しく作り、そこを通じて買うと書かれています。
取得価額には、持分の対価だけでなく相手の有利子負債の額も含まれると書かれています。買う側が実際に用意する金額と、株の値段は同じではありません。
さらに、最終的な金額は契約に定めた価格調整のあとに決まるとされています。契約を結んだ時点では、まだ確定していません。
実行が年明けになっているのは、関係当局の審査を待つためです。国をまたぐ取引では、当事者が合意しても役所の手続きが残ります。
中小企業の譲渡でも、契約の金額がそのまま手取りになるとは限りません。運転資金や負債の額を基準日で測り直して、受け取る金額を調整する条項が入ることがあります。
契約書のその条項を読まずに金額だけを見ると、受け取ってから違うと気づくことになります。どの数字をいつ測るのかを確かめることです。
この開示についてのよくあるご質問
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