フライヤーは2025年8月15日、株式会社AIStepの株式を取得し子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年9月1日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社フライヤー（323A・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 対象会社の株主である個人（相手先の要望により氏名の開示を控えるとされている。持株比率100％） |
| 譲渡対象 | 株式会社AIStep（オンラインAI研修事業（AIワーカー養成講座の開発・提供）） |
| 所在地 | 東京都港区北青山一丁目3番1号 |
| 手法 | 株式の取得（子会社化）。50株を取得し、議決権所有割合は0％から100.0％となる |
| 対価 | 取得価額は、株式会社AIStepの普通株式200百万円、アドバイザリー費用等（概算額）4百万円、合計（概算額）204百万円。開示資料は、外部専門家等による適切なデューデリジェンスを実施しDCF法を用いて価格を決定したうえで相手方と協議のうえ合意したこと、200百万円が進行期の水準を前提として算定されていることを記載している |
| 日程 | 2025年8月15日 取締役会決議日／2025年8月15日 契約締結日／2025年9月1日（予定） 株式譲渡実行日 |
異動前の所有株式数は0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）、取得株式数は50株（議決権の数：50個）、異動後の議決権所有割合は100.0％です。取得価額は普通株式200百万円、アドバイザリー費用等（概算額）4百万円、合計（概算額）204百万円です（出典：株式会社フライヤー 2025年8月15日公表資料）
開示資料は、価額について外部専門家等による適切なデューデリジェンスを実施しDCF法を用いて妥当な価格を決定したうえで相手方と協議のうえ合意したこと、200百万円が進行期の水準を前提として算定されていることを記載しています（出典：株式会社フライヤー 2025年8月15日公表資料）
対象会社は所在地が東京都港区北青山一丁目3番1号、事業内容がオンラインAI研修事業、資本金が500,000円、設立が2023年9月で、大株主及び持株比率は個人が100％です（相手先の要望により氏名の開示は控えられています）。売上高は0千円、34,128千円、営業利益は0千円、792千円、純資産は500千円、1,188千円と記載されています（出典：株式会社フライヤー 2025年8月15日公表資料）
開示資料は、対象会社がAIワーカー養成講座の開発・提供を行っており、未経験から最短1か月で副業・フリーランスデビューを目指せる養成講座として研修とコーチングを一つのプログラムで提供していること、設立から2年弱で多くの支援実績を有し2024年9月期の売上高が34百万円であることを記載しています（出典：株式会社フライヤー 2025年8月15日公表資料）
出典: 株式会社フライヤー「株式会社AIStepの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年08月15日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
値段の基礎に、進行期の水準が使われています。
終わった期の数字ではなく、いまの水準で見る形です。
伸びている会社では、この見方が有利になります。
中小企業の譲渡でも、同じ主張はできます。
ただし進行期の数字は、まだ確定していません。
だから月次の試算表や受注の残りを示す必要があります。
示せなければ、確定した前期の数字で見られます。
月次を整えておくことが、そのまま交渉の材料になります。
数字を早く締める習慣が効いてくる場面です。