アイティフォーは2025年8月22日、持分法適用関連会社である株式会社アイセルの株式を追加取得して連結子会社化することについての基本合意書を締結したと公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社アイティフォー(4743・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主(開示資料は株式取得先との合意により非開示としている)
譲渡対象株式会社アイセル(ソフトウェア開発/DX支援/セキュリティソリューション)
所在地東京都台東区上野三丁目24番6号
手法持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)についての基本合意書の締結で、決定ではなく協議の開始です。買い手は現時点で対象会社の発行済株式31株(保有割合20.3%)を保有しており、32株以上(予定)を追加取得して議決権所有割合41.2%以上とする。対象会社は株式会社ファーストステップ(埼玉県川口市栄町3丁目3-13汐風ビル3F)の株式を100.0%保有している
対価取得価額は株式取得先との合意により非開示とされている
日程2025年8月22日 基本合意書の締結に係る取締役会決議/2025年9月下旬(予定) 株式譲渡契約の締結に係る取締役会決議および契約締結/2025年10月1日(予定) 株式譲渡実行日

買い手は現時点で対象会社の発行済株式31株(保有割合20.3%)を保有しており、32株以上(予定)(議決権の数:32個以上(予定))を追加取得して議決権所有割合41.2%以上とする予定です。取得価額は株式取得先との合意により非開示とされています(出典:株式会社アイティフォー 2025年8月22日公表資料)

日程は、基本合意書の締結に係る取締役会決議が2025年8月22日、株式譲渡契約の締結に係る取締役会決議および契約締結が2025年9月下旬(予定)、株式譲渡実行日が2025年10月1日(予定)です。

対象会社は所在地が東京都台東区上野三丁目24番6号、事業内容がソフトウェア開発/DX支援/セキュリティソリューション、資本金が100,000千円、設立が1989年1月です。売上高は1,546,089千円、1,563,944千円、1,723,488千円、営業利益は124,124千円、120,156千円、145,004千円、純資産は443,150千円、538,937千円、643,067千円と3期分が記載されています。

開示資料は、対象会社が株式会社ファーストステップ(埼玉県川口市栄町3丁目3-13汐風ビル3F・コンピュータソフトの開発・保守/WEBコンテンツの企画・製作・資本金22,187千円・設立2004年6月)の株式を100.0%保有していることを記載しています(出典:株式会社アイティフォー 2025年8月22日公表資料)

出典: 株式会社アイティフォー「持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)についての基本合意書の締結に関するお知らせ」(2025年08月22日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

四割強を持つ形で、連結子会社にする予定です。

過半に届かないので、他の要素で支配を判断します。

役員の派遣や、議決権の約束などが根拠になります。

中小企業の譲渡でも、何%渡すかは設計の問題です。

過半を渡せば、決定権は相手に移ります。

過半未満なら、形の上では自分に残ります。

ただし実質的な支配は、別の条件でも生まれます。

契約で決議事項の同意を求める形にすることもあります。

割合だけでなく、契約の中身を見る場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社アイティフォー(4743・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主(開示資料は株式取得先との合意により非開示としている)です。譲渡対象は株式会社アイセル(ソフトウェア開発/DX支援/セキュリティソリューション)です。
A.持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)についての基本合意書の締結で、決定ではなく協議の開始です。買い手は現時点で対象会社の発行済株式31株(保有割合20.3%)を保有しており、32株以上(予定)を追加取得して議決権所有割合41.2%以上とする。対象会社は株式会社ファーストステップ(埼玉県川口市栄町3丁目3-13汐風ビル3F)の株式を100.0%保有している
A.取得価額は株式取得先との合意により非開示とされている
A.2025年8月22日 基本合意書の締結に係る取締役会決議/2025年9月下旬(予定) 株式譲渡契約の締結に係る取締役会決議および契約締結/2025年10月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社アイティフォー「持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)についての基本合意書の締結に関するお知らせ」(2025年08月22日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。